モビリティ業界で各社の投資と事業戦略の見直しが進んでいる。Teslaは米ネバダ州スパークスで大型電動トラック「Semi」の専用工場を稼働させ、年産5万台体制を打ち出した。一方、KakaoはKakao Mobilityの米国預託証券（ADR）上場案について、一般株主への利益還元が見込みにくいとして慎重な姿勢を示した。

Teslaはこのほど、ネバダ州スパークスでSemi専用工場の開所式を開いた。新工場の年産能力は最大5万台としている。

Semiは今年4月、この工場の高速生産ラインで初めて生産された。今回の開所により専用生産拠点が正式に稼働し、同社は商用EV市場での拡大を本格化させる構えだ。

一方、自動運転技術を巡っては、期待先行を懸念する見方も出ている。車載AIシステムが次世代版「FSD V15」の非監督走行の可能性に言及した半面、欧州全域でのFSD承認日程は再び延期された。商用化の時期を巡る関心は引き続き高い。

TeslaのEVでは、走行期間が短い車両でも全損扱いとなる比率が他社EVより高いことが明らかになり、修理コストや残存価値への懸念も広がっている。

Mercedes-Benzは、AIベースの自動運転システムと次世代の全固体電池を軸に次世代車開発を加速する。WAVEのAI運転システムを2年以内に車両へ適用し、ProLogiumの第4世代全固体電池も確保することで、自動運転と電池技術の両面で競争力を高める方針だ。

Hyundai Motorも全固体電池の開発を急ぐ。足元の商用化よりも技術競争力の確保に重点を置き、5年後の全固体電池時代を見据えた長期戦略を進めている。

LG Chemは、グローバル完成車メーカーとの協業を通じて車載素材事業を拡大する。Volkswagen Groupと「次世代・環境配慮型モビリティ素材の開発および適用拡大」に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。

両社はLG Chemの高付加価値ABS樹脂やエンジニアリングプラスチック（EP）を活用し、車両の軽量化と性能向上を進める。次世代プラスチックや複合素材の共同開発にも取り組む。

Kakaoは、Kakao Mobilityの米ADR上場推進に事実上ブレーキをかけた。検討中の上場案は第2株主であるTPGの既存持ち分の流動化が主眼となっており、Kakaoの一般株主の経済的利益につながりにくいと判断したためだ。

中国のモビリティ分野では、安全性と利便性の向上に向けた制度整備や技術開発が進んでいる。

北京市はこのほど、「北京市無人航空機管理規定」を改正した。新規定では北京市全域で無人航空機とその中核部品の所持・保管を禁じ、域外からの輸送や持ち込みも制限する。

これに伴い、市民は施行日の11月15日までに保有するドローンを処分するか、北京市外へ移さなければならない。

Geely Groupは、最大2.2メガワット（MW）級の出力を持つ次世代充電技術を公開した。EV電池を約4分で充電できるとしている。

この技術は、年内に中国で発売予定の電動プレミアムSUV「Galaxy E5」に初めて採用される見通しだ。

AudiのEV「A6 Sportback e-tron performance」は、1回の充電で1338キロメートルを走行し、EVの単一充電航続距離でギネス世界記録を更新した。

ラリードライバーのミコ・マルチク氏は11日午前1時55分、ポーランドで同車による記録走行を開始した。ビスワ川沿いにクラクフ、サンドミエシュ、ワルシャワ、トルン、グルジョンツなどを経て、バルト海沿岸のヘルまで走行し、同じルートで復路も走破した。