韓国で、実カードを提示しないモバイル中心の決済が拡大している。韓国銀行が29日に公表した「2026年上半期の国内支払決済動向」によると、上半期のカード非提示決済は日平均1兆7890億ウォンと前年同期比10.6％増加した。簡便決済がその伸びをけん引しており、カード決済の重心は実カードからモバイルへ移りつつある。

上半期の決済カード利用額は日平均3兆7770億ウォンで、前年同期比7.6％増だった。伸び率は2025年上半期の3.7％、同下半期の5.6％からさらに拡大した。

なかでも伸びが目立ったのが、スマートフォンなどを使うカード非提示決済だ。日平均利用額は1兆7890億ウォンで、前年同期比10.6％増。2025年上半期の伸び率6.3％を4.3ポイント上回った。

これに対し、実カードを直接提示する決済は日平均1兆4220億ウォンで、伸び率は2.5％にとどまった。非提示決済の伸びが大きく上回っており、カード利用の増加分をモバイル経由の決済が取り込んでいる格好だ。

簡便決済が過半に

カード非提示決済の拡大を支えているのが簡便決済だ。カード情報をモバイル端末などにあらかじめ登録し、指紋認証などの簡易な本人認証で支払うカード簡便決済サービスの比率は、上半期に52.6％となった。

これは2025年上半期の51.4％から1.2ポイント上昇し、同下半期の52.3％も0.3ポイント上回る水準。カード非提示決済の過半を簡便決済が占める構図が続いている。

提供主体別にみると、カード簡便決済ではフィンテック企業の存在感が大きい。上半期の利用比率はフィンテック企業が72.0％で、カード会社の28.0％を大きく上回った。

フィンテック企業の比率は2025年上半期が72.3％、同下半期が72.6％で、引き続き7割超を維持している。簡便決済市場ではフィンテック主導の構図が定着していることがうかがえる。

対面決済でもモバイル化

カード非提示決済の広がりは、非対面取引に限らない。オフライン店舗などの対面取引でも、モバイル端末を使った非提示決済が増えている。

上半期のカード非提示決済の内訳は、対面取引が日平均4260億ウォン、非対面取引が1兆3630億ウォンだった。

決済全体をみると、対面決済は日平均1兆8000億ウォンで前年同期比5.6％増、非対面決済は日平均1兆4000億ウォンで8.6％増だった。非対面の伸びが相対的に大きい一方、対面でもモバイル決済の利用が拡大しており、実カードを使わない決済がオンライン、オフラインの両方で広がっている。

カード利用額そのものは着実に増えているが、決済手段の中心は実カードからモバイルと簡便決済へ移行している。業界関係者は「消費者の間では、実カードを取り出すよりスマートフォンに登録したカードで支払う方法が一般化している」としたうえで、「カード会社も自社の簡便決済サービス強化と外部ペイプラットフォームとの連携拡大を進めている」と述べた。