個人向けAIエージェントが利用者の資金を高金利口座へ自動的に振り向けるようになれば、従来型の銀行から大規模な預金流出が起きかねない――。Apolloの主席エコノミスト、トルステン・スロック氏がこうした懸念を示した。Business Insiderが9月28日（現地時間）に報じた。

スロック氏は、AIエージェントが家計の手元資金の利回りを最適化する過程で、銀行の低コストの預金基盤を揺るがす可能性があると指摘した。

例として挙げたのは、利用者がMetaの「Muse」のようなAI秘書に、手元資金の利回りを高める方法を尋ねるケースだ。AI秘書が資金が当座預金や普通預金に置かれたままだと判断すれば、より高い金利を提供するフィンテック口座へ資金を移す、あるいは移動を促す可能性があるという。

当座預金と普通預金の全米平均利回りは、それぞれ年0.1%、年0.4%程度にとどまる。一方で、Adelphiは一部口座で年5%の金利を提供しているとした。

スロック氏は、すべての家計がAIエージェントを使って現金残高の利回りを最適化し始めれば、銀行は融資原資となる低コスト預金の相当部分を失いかねないとした。AI秘書が同じような判断を同時に下せば、預金が銀行から一斉に流出し、他の口座へ移る可能性があるという見立てだ。

こうした警告は、Apolloの事業領域とも重なる。Apolloは企業向け融資市場で銀行と競合する大手プライベートエクイティ運用会社で、クレジット部門の規模は8490億ドル（約127兆円）。2029年までにプライベートクレジットの運用規模を1兆2000億ドル（約180兆円）に拡大する目標を掲げている。Apolloはこの件に関する追加コメントを出していない。

ここ数週間、MuseやInstinctなどの個人向けAI秘書は、食料品の注文や映画チケットの購入といった日常的な作業に使われている。利用者の間では、こうしたAI秘書を家計管理にも活用しようとする動きが出ている。

ただ、MetaとInstinct創業者のノア・シン氏は、いずれもコメント要請にすぐには応じなかった。

企業側はすでに対応を進めている。AI秘書によるアクセスが増えるなか、一部企業はサービスの利用を制限し始めた。

Amazonは、Museが商品をカートに追加できないよう制限し、利用規約違反を理由に挙げた。さらに、Museが自らの正体を明かさないままアカウントデータを収集しているとして、機微情報の取り扱いにも懸念を示した。