CitiとCoinbaseは、加盟店向け決済分野で連携を拡大し、企業が暗号資産を直接保有することなくステーブルコイン決済を受け入れられる仕組みを米国で先行提供する。Coinbaseが支払いを法定通貨に換算し、Citiが入金・精算を担う。

米Decryptが9月28日に報じた。CoinbaseはCitiの加盟店決済プラットフォーム「Spring by Citi」に、自社の決済インフラを統合した。

これにより、Citiと取引する企業は、顧客によるステーブルコインでの支払いを受け付けられるようになる。支払い分はCoinbaseが法定通貨に変換し、Citiが口座管理銀行として精算するため、企業側がステーブルコインを直接保有・管理する必要はない。

Coinbaseはあわせて、Citiの「Virtual Account Wallet」を活用した「Coinbase Virtual Account」も展開する。このサービスの口座は、Coinbase基盤のサービスを構築する企業向けで、資金の受け取りや保管、送金を銀行口座のように行えるよう設計した。米ドルなどの法定通貨が入金されると、自動的にステーブルコインへ変換する。

これら2つの機能は米国で先行提供する。両社は今後数カ月以内に追加機能も投入する計画だ。Coinbaseは、世界で1億5000万人超に上るステーブルコイン保有者を潜在市場と位置付けている。

今回の連携拡大は、両社が2025年10月に発表したデジタル資産決済分野での協業の一環といえる。当時は、Citiの機関投資家顧客による暗号資産のオンランプとオフランプを円滑にするため、法定通貨の入出金機能で協力するとしていた。Citiはその後もデジタル資産事業を拡大しており、8月には既存のカストディサービス「Custody+」にビットコイン保管機能を追加する計画を明らかにしている。

Citiはこのほか、トークン化預金を活用し、リアルタイムのクロスボーダー決済を支援する「Citi Token Services」も手掛ける。昨年からはDeutsche Bank、Goldman Sachs、Bank of Americaなどの大手銀行とステーブルコイン商品の発行を検討してきた。最近では、SWIFTのブロックチェーン基盤台帳上で、米銀として初めてネイティブなデジタル資産の実際の取引を処理した。

Coinbaseも、取引依存からの事業領域拡大を進めている。先週にはMorphoを基盤に、ビットコインを担保とする固定金利のUSDCローン商品を投入した。8月には、Ethereumのレイヤー2ネットワーク「Base」で、米国外の利用者向けにトークン化株式サービスを提供した。