米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、議会での法整備とは別に、デジタル資産市場のルール整備を進めている。米上院で「デジタル資産市場明確性法（H.R. 3633）」、通称クラリティ法案が否決されたことを受け、両機関は行政権限によって規制の空白を補う構えだ。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが28日（現地時間）に報じた。報道によると、米上院は9月15日、クラリティ法案を49対50で否決した。これを受け、SECとCFTCはそれぞれの権限の範囲内で制度整備を進める方向に動いているという。

同法案は、政府当局者による暗号資産保有の是非や、ステーブルコイン規制を巡る見解の相違が障害となり、可決に至らなかった。このため業界は、11月の中間選挙を前にしても明確な法的基準を得られていない。

SECは暗号資産関連の規則案を進めている。暗号資産スタートアップを対象に、最大で500万ドルおよび7500万ドルの枠を設けた登録免除案を盛り込んだ。関連する公聴会は10月20日まで続く。ヘスター・ピアースSEC委員は、これまでの強硬な対応について「投資家を子ども扱いするようなものだ」と批判した。

CFTCも現行権限を活用し、市場ルールの整備に乗り出している。マイケル・セリグ委員長は、CFTCが現行権限の下で市場制度の設計を進めていると明らかにした。すでにトークン化資産に関する会計規定を見直しており、包括的な規制案もホワイトハウスの承認手続きに付した。

両機関の動きは、「プロジェクト・クリプト」と呼ばれる省庁間の連携枠組みの下で調整されている。この枠組みでは、デジタル資産をデジタル商品から証券まで5つの基本カテゴリーに分類する。

法案否決後、業界側はロビー活動を強化している。ブロックチェーン協会の最高経営責任者（CEO）、サマー・マーシンガー氏は10月16日に辞任すると表明し、後任はクリスティン・スミス氏が務める。CoinbaseのCEO、ブライアン・アームストロング氏とStand With Crypto連合は、有権者動員キャンペーンを開始し、フィンテックの発展を超党派の国家安全保障課題として訴えている。

市場の反応は比較的冷静だった。ビットコインは8万4000〜8万6000ドルで推移し、XRPやNEARを含む主要アルトコインも直近高値圏を維持した。市場では、停滞する議会審議よりも、規制当局の指針が早期にどこまで法的な明確性を示せるかに関心が集まっている。