DB Financial Investmentは9月28日、トークン証券（STO）と実物連動資産（RWA）を軸に、デジタル資産事業を拡大する方針を示した。専任組織を正式化したほか、釜山と済州で実物資産を活用した事業を進め、グローバルなブロックチェーン基盤との連携も強化する。

クァク・ボンソクCEOは同日、ソウル・汝矣島のコンラッド・ソウルで開かれた「Ethereum Korea 1: Genesis」に登壇し、「デジタル資産と、その中核にあるイーサリアムは、グローバル金融インフラの重要な軸として定着しつつある」と述べた。その上で、「韓国の伝統的な金融機関は、変化の中核で橋渡し役を果たすべきだ」と語った。

同社はデジタル資産事業を単発の提携にとどめず、独立した事業領域として育成している。クァク氏によると、デジタル資産事業チームは2025年11月に専任タスクフォース（TF）として発足し、事業モデルと専門性の検証を経て、2026年5月に正式組織へ移行した。

現在は、トークン証券の発行スキームの設計、プラットフォーム構築、グローバル連携の3つを柱に事業を進めている。

代表案件の1つが、釜山で進めている炭素削減STOプロジェクトだ。同社は関連コンソーシアムに参加し、STOのスキーム設計と金融面のストラクチャリングを担っている。

このプロジェクトは、単なるブロックチェーン技術の実証にとどまらない。実物資産と契約をひも付け、トークン証券が実体経済における資金調達手段として機能し得るかを検証する狙いがある。同社はこれを通じ、伝統金融とブロックチェーンを組み合わせた事業モデルの確立を目指す。

済州では、グローバルなブロックチェーン基盤と連携したSTO・RWA事業の拡大も進める。同社は7月にOptimismと提携し、国内資産をブロックチェーンベースの金融商品としてトークン化する道筋を探っている。

同社がイーサリアムのエコシステムに注目するのは、国内で構築したSTO・RWA事業をグローバル資本市場へ広げるためだ。資産の発掘やストラクチャリングといった証券会社本来の金融機能に、パブリックブロックチェーンを組み合わせることで、国内資産とグローバル投資家をつなぐ仕組みの構築を構想している。

クァク氏は「グローバル市場で最も信頼できるインフラの上で、現実の資本を動かすためだ」と説明したうえで、「新たな技術が制度の下で信頼を獲得し、実際の投資市場として定着できるかを証明したい」と述べた。

さらに、「技術そのものが金融の答えではない」とし、「伝統金融の責任とブロックチェーンの開放性が両立してこそ、市場の信頼を得られる」と強調した。

今後は、韓国の規制枠組みの中でSTO・RWA事業を拡大しつつ、グローバルなブロックチェーン事業者との協力も継続する方針だ。

クァク氏は「規制とセキュリティは事業の制約ではなく、持続可能なエコシステムを構築するための必須条件だ」と述べ、「グローバル技術と韓国の金融規制環境を結び付け、実行可能な事業構造として具体化していく」と語った。