放送メディア通信委員会は28日、YTNの最大株主であるEugene ENTに対する聴聞の実施を議決した。2024年に行われたYTN最大株主変更承認処分を取り消すかどうかを判断するための手続きで、同委は10月に聴聞を実施する方針だ。

同委はこの日、第38回全体会議を開き、「Eugene ENT株式会社に対する聴聞に関する件」を審議し、可決した。

キム・ジョンチョル委員長は、就任前にYTN最大株主変更承認処分の取り消しに関する意見書を提出していた経緯を踏まえ、この案件の審議・議決を回避した。ただ、法制処の法令解釈により、回避した委員も開会定足数に算入されるため会場には残り、審議はコ・ミンス副委員長が進行した。

採決では、コ・ミンス、ユン・ソンオク、リュ・シンファンの3委員が原案に賛成し、チェ・スヨン委員は2つの条件を前提に賛成した。イ・サングン委員は反対し、賛成3、条件付き賛成1、反対1で可決された。

今回の聴聞では、2024年当時に2人体制で行われた変更承認議決の適法性や、イ・ドングァン当時委員長の審査参加、YTN株式の売却過程、追加資料の要求など、従来の放送通信委員会による行政手続きが主な調査対象となる。あわせて、Eugene ENTが変更承認の過程で提出した内容と、その後の団体協約や社長推薦委員会を巡る措置が、承認時の内容と整合していたかどうかも確認する。

この案件を巡っては、与党「国民の力」推薦の委員の間でも、聴聞の実施可否や調査範囲を巡って見解が分かれた。

イ・サングン委員は、聴聞の実施自体に反対した。YTN最大株主変更承認の取り消しを巡る訴訟では第1審判決が確定しておらず、控訴審が続いているため、聴聞や取り消し手続きの推進は慎重であるべきだとの立場を示した。

また、調査事項の多くの部分が、2人体制での議決や当時の審査手続きなど旧・放送通信委員会の行政行為を対象としている点も問題視した。「旧・放送通信委員会に対する聴聞なのか。これがEugene ENTとどう関係するのかを明確にすべきだ」と述べ、行政庁と事業者の責任を切り分けるよう求めた。

一方、チェ・スヨン委員は、聴聞を進める時期に対する従来の懸念は維持しつつも、客観的かつ中立的に進めることを前提に条件付きで賛成した。

チェ委員は「当事者の説明を十分に聞き、事実関係と法律関係を把握したうえで、その結果を踏まえてどう処理するか議論すべきだ」と述べ、「行政庁の誤りを事業者の誤りに転嫁してはならない」と主張した。

調査事項の表現についても、「反社会的秩序」「不十分な審査」といった文言は、聴聞前に結論を出したかのような印象を与えかねないと指摘した。そのうえで、調査事項は客観的に整理し、問題提起の根拠と反論をバランスよく検討すべきだと強調した。

さらに、聴聞の主宰者が先入観なく独立して調査できるよう、関連資料やEugene ENT側の釈明・反論資料を漏れなく提供し、特定の結論に誘導する形で進めるべきではないと求めた。同委は、チェ委員の要請を議事録に「条件付き賛成」として残す方針とした。

最大野党「共に民主党」推薦の委員は、聴聞を通じて事実関係と責任の所在を確認すべきだとして賛成した。

ユン・ソンオク委員は、行政庁の違法性と事業者の違法性は区別して判断すべきだとの点に同意したうえで、「事業者に違法性があるかどうかを調べるためにも、聴聞は必要だ」と述べた。

コ・ミンス副委員長も、「聴聞は結果を予断する手続きではなく、処分に先立って事実関係と証拠を調査し、当事者の意見を聴くための行政手続法上の制度だ」と説明し、主宰者が独立して争点を点検するとの見方を示した。

大統領推薦のリュ・シンファン委員は、既存の変更承認過程における手続き面と内容面の問題を聴聞で十分に検討したうえで、全体会議で最終判断すべきだとして原案に賛成した。

同委は今月中にEugene ENTに対し聴聞実施を事前通知し、10月に聴聞を行う計画。その結果を踏まえ、YTN最大株主変更承認処分を取り消すかどうかを最終判断する。

ソウル行政法院は昨年11月、YTN従業員持株会が起こした訴訟で、2人体制の放送通信委員会による変更承認議決には手続き上の瑕疵があるとして、処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。Eugene ENTはこれを不服として控訴しており、現在も控訴審が続いている。

放送メディア通信委員会は先月21日にも同案件を上程したが、チェ・スヨン、イ・サングンの両委員が聴聞の推進に反対し、審議・議決に参加せず退場したため、定足数を満たせず議決に至らなかった。