米国防長官のピート・ヘグセス氏が、最大6万5000ドル（約975万円）相当のビットコインを保有していることが、2025年の資産公開書類で分かった。保有はCoinbaseの口座を通じたもので、同氏の資産全体に占める比率は現金や伝統的な投資資産に比べて小さい。

ブロックチェーンメディアのDecryptが25日（現地時間）に報じた。ヘグセス氏の年次資産公開書類によると、ビットコイン関連資産は2項目に分けて記載され、それぞれ1万5001〜5万ドル、1001〜1万5000ドル。合計の保有額は約1万6000〜6万5000ドルとなる。書類上の収益区分はキャピタルゲインだった。

一方、2025年中に1000ドルを超えるビットコインの売買は確認されなかった。資産公開制度では、一定額を超える取引のみ詳細な記載が求められるため、1000ドル以下の取引の有無は書類からは判断できない。

資産全体では、ビットコインよりも現金や従来型の投資資産の比重が大きい。ヘグセス氏は銀行口座のうち1口座に100万ドル超（約1億5000万円）を預けていると開示した。このほか、別の銀行口座2口座も資産公開書類に記載された。

夫妻の退職口座には、合計205万〜435万ドル（約3億750万円〜6億5250万円）相当の投資資産が計上された。内訳には、Invesco QQQ TrustやAvantis系ファンドなど複数の投資商品が含まれる。ヘグセス氏はこのほか、Amazon、Microsoft、Appleなど個別株の売却も申告した。

ヘグセス氏のビットコイン保有は、暗号資産に前向きな政策姿勢を打ち出してきたトランプ政権の高官による個人資産の内容として関心を集めそうだ。ただ、今回の資産公開書類だけで、同氏の暗号資産投資への志向や政策判断との関係を読み解くのは難しい。

トランプ大統領本人の暗号資産関連の資産・所得規模と比べると、その差は大きい。トランプ氏は2025年の資産公開で、家族が関与する暗号資産事業を通じて14億ドル超（約2100億円）の所得を申告した。これには、World Liberty Financial関連の所得や、トランプ氏のミームコイン販売収益などが含まれる。

また、ロイターは別の分析として、トランプ一族が2026年4月末までに主要4つの暗号資産事業で約23億ドル（約3450億円）の利益を得たと推計した。対象には、World Liberty Financial、トランプ氏のミームコイン、ALT5 Sigma、American Bitcoinが含まれる。

トランプ政権の暗号資産政策と一族のデジタル資産事業が同時に拡大するなか、利益相反を巡る論争も続いている。批判する側は、トランプ一族が暗号資産事業で経済的利益を得る一方、関連政策に影響力を及ぼし得る点を問題視している。これに対し、ホワイトハウスは利益相反の指摘を否定してきた。