北京市がドローン規制を大幅に強化する。11月15日から、市内での飛行規制にとどまらず、機体や主要部品の所持・保管、北京市外からの搬入や輸送も原則禁止する。既存の保有者は施行日までに、機体を処分するか北京市外へ搬出する必要がある。

IT系メディアのGigazineによると、北京市はこのほど「北京市無人航空機管理規定」を改正した。改正後の規定では、市内全域で無人航空機と主要部品の所持・保管を禁じるほか、市外からの輸送や持ち込みも制限する。飛行活動も原則として禁止される。

一方で、テロ対策や災害救助、研究開発、生産、農林業など特定用途については、当局の安全評価を経て例外が認められる可能性がある。

従来の規定は3月に制定され、5月に施行されていた。ドローンの販売や貸与を禁じ、屋外飛行を全面的に事前承認制としたほか、北京市の第六環状道路内では保管施設の設置も禁止していた。

今回の改正では、個人によるドローン保有そのものまで規制対象が広がった格好だ。

北京市は既存保有者向けに、市内での買い取りや廃棄・回収、市外への搬出支援などの対応策を用意した。事前に情報確認を済ませた個人が、10月31日までに指定業者へ売却した場合、取引価格の30％、上限3000元（約6万円）の補助金を受け取れる。

11月以降は補助率が半分に縮小する。規定に違反してドローンや主要部品を所持していた場合、機材は没収され、個人には500～5000元（約1万～10万円）の罰金が科される可能性がある。

規制強化の背景には、首都圏の航空安全への懸念がある。6月26日には軽飛行機が北京市で最も高いビル、中国尊タワーに衝突し、操縦士1人が死亡、13人が負傷した。事故後は、北京市の低高度空域の安全管理に対する警戒感が一段と強まった。

こうした強力な規制に対するドローン保有者の反応は分かれている。首都の安全確保に必要な措置として理解を示す声がある一方、処分が一斉に進めば中古価格が急落し、財産上の損失が大きいといった不満も出ている。