暗号資産市場では時価総額がこの1年でほぼ半減した一方、送金やサービス流入を含む利用規模の落ち込みは限定的だった。Chainalysisが24日（現地時間）に公表した2026年版「グローバル暗号資産普及度指数」報告書で明らかになった。

報告書によると、2025年7月から2026年6月末までの調査期間中、世界の暗号資産市場の時価総額は約2兆1000億ドル（約315兆円）減少した。

一方で、サービス流入額、国内P2P送金、国際送金を合算した利用規模は、9兆5000億ドル（約1425兆円）から9兆4000億ドル（約1410兆円）へと減少したものの、減少率は1.6％にとどまった。

内訳を見ると、取引所やDeFi、そのほかのサービスへの流入額は8兆9000億ドル（約1335兆円）で、4.3％減少した。これに対し、国内P2P送金は2287億ドル（約34兆3050億円）と、前年から302.9％増加した。このうち96％はステーブルコインが占めた。

ステーブルコインを基盤とする国際送金も拡大した。送金額は1242億ドル（約18兆6300億円）から2203億ドル（約33兆450億円）へ増え、伸び率は77.5％だった。

Chainalysisは、これらの集計値は保守的な推計だと説明している。送金元と受取先の国をともに特定できない取引を、集計対象から除外したためだ。

また、国境をまたぐ取引の拡大は、平均約3000ドル規模の決済がけん引していると分析した。機関投資家の資金移動というより、供給業者への支払い、母国への送金、法定通貨への不信を背景に資産を退避させる動きなど、日常利用に近い需要が中心だと指摘している。

こうした傾向についてChainalysisは、暗号資産の用途が投機以外へ広がったことが、利用全体の落ち込みを和らげたとの見方を示した。

同社はあわせて、暗号資産の普及度ランキングも公表した。今年からは、サービス流入額、国内P2P送金、国際送金、オンチェーン残高の4指標で順位を算定し、各数値は購買力平価ベースで調整した。前年は、中央集権型サービスとDeFiプロトコルへの流入額を、個人投資家と機関投資家に分けて評価する方式を採用していた。

2026年版の順位は、1位がブラジル、2位が米国、3位がナイジェリアだった。日本は4位、韓国は5位。対象国は前年の151カ国から117カ国に減っており単純比較はできないものの、日本は2025年版の19位から順位を大きく上げた。

国別の内訳では、ブラジルは国際送金で2位、サービス流入総額で3位、国内P2P送金で3位、オンチェーン残高で4位だった。日本はサービス流入総額と国際送金がいずれも4位、P2P送金は10位、オンチェーン残高は7位だった。