欧州中央銀行（ECB）とEU各国の中央銀行で構成する欧州中央銀行制度（ESCB）は、ステーブルコインの準備資産規制について、銀行預金の最低保有義務を見直し、短期換金性に基づく流動性要件へ切り替えるよう求めた。大量償還時に、発行体の預金引き出しが銀行部門の流動性リスクを高めかねないとみている。

Cointelegraphが22日（現地時間）に報じた。ESCBは、暗号資産市場規制「MiCA」の見直しプロセスに合わせて公表した意見書で、こうした考えを示した。

焦点となっているのは、MiCAが定めるステーブルコイン準備資産の構成ルールだ。現行規定では、準備資産のうち少なくとも30％、重要なステーブルコインでは60％を銀行預金で保有するよう求めている。これに対しESCBは、この要件を廃止し、1営業日以内および5営業日以内に現金化できる資産の比率を基準とする最低流動性要件へ改めるべきだと主張した。

ESCBは、準備資産として銀行預金への依存度が高いほど、銀行システムの流動性リスクが増幅される可能性があると指摘した。現行ルールは、ステーブルコイン発行体と信用機関の間に直接的な結び付きを生むとしているという。大規模な償還が発生した場合、発行体は銀行預金の引き出しを迫られ、その結果として銀行側に流動性圧力がかかるという見方だ。

代替手段としては、オーバーナイト物のレポや短期国債などを例示した。こうした資産を活用すれば、準備資産の流動性を確保しつつ、銀行預金への依存を抑えられるとしている。

ESCBは、この方向性が欧州銀行監督機構（EBA）が2024年に公表した草案とも整合的だとした。同草案では、重要なステーブルコインについて、準備資産の最低40％を1営業日以内に満期を迎える資産、60％を5営業日以内に満期を迎える資産で保有するよう求めている。重要でないトークンについては、それぞれ20％、30％の基準を適用する。

あわせてESCBは、規制執行上の課題にも言及した。MiCAが認可制を採用しているにもかかわらず、規制を順守しない暗号資産企業が依然としてEU域内の顧客にアクセスできる点を問題視している。

今回の提案は、欧州がステーブルコインと銀行システムの関係をどう設計するかを巡る議論の一環といえる。MiCAの再検討では、準備資産規制を銀行預金比率中心の枠組みから、短期流動性中心の枠組みへ移すかどうかが主要論点の一つとなりそうだ。