ビットコインの時価総額が1兆6150億ドルに達し、TeslaとSamsung Electronicsを上回った。世界の主要資産の時価総額ランキングでは13位に浮上している。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、20日（現地時間）時点のビットコイン時価総額は1兆6150億ドルだった。Teslaは1兆4380億ドル、Samsung Electronicsは1兆2370億ドルで、ビットコインがこれらを上回った。これに伴い、TeslaとSamsung Electronicsの順位はそれぞれ14位、15位となった。

背景には、前週のビットコイン相場の反発がある。19日には一時8万1914ドルまで上昇し、週間の高値を付けた。週末にかけても8万1000ドル超の水準を維持し、時価総額は20日に約1兆6300億ドルまで拡大した。その後は利益確定売りが入り、足元では24時間ベースで1.02％安の8万762ドルとなっている。

前週は下押し材料もあったが、買い意欲は大きく後退しなかった。米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、誘導目標レンジを3.75〜4.00％に引き上げた。一般に利上げは暗号資産を含むリスク資産の重荷になりやすいが、ビットコインをはじめとする暗号資産はむしろ上昇した。

政策面では、米上院で15日にクラリティ法案が49票にとどまり、可決に必要な60票を確保できなかった。ビットコインは同日、一時7万4887ドルを下回ったものの、その後は持ち直した。下げが限定的だったのは、法案成立が難しいとの見方が市場で相応に織り込まれていたためとみられている。

一方、米証券取引委員会（SEC）は暗号資産市場を支援する材料を示した。SECは17日、一部の取引プラットフォームに対し、米上場株をトークン化した形で取引できるようにする暫定的かつ条件付きの免除措置を発表した。いわゆる「イノベーション免除」で、一定の条件を満たすトークン化証券取引プラットフォームに対し、ブロックチェーン基盤でトークン化された米株の取引に向けた規制上の枠組みを整備する内容だ。措置は即日発効した。

暗号資産市場は週後半にかけて上げ幅を広げた。ビットコインは16日の安値7万4962ドルから4日続伸し、19日には8万1914ドルまで上昇した。その後は利益確定売りに押されたが、8万ドル台は維持している。市場では、想定外の世界的な金融引き締め加速よりも、SECが示した新たな規制上のルートに注目が集まった。

ビットコインがTeslaとSamsung Electronicsを時価総額で上回ったことは、足元の相場反発が世界の主要資産ランキングにも影響を及ぼしたことを示している。今後は8万ドル台を維持できるかに加え、SECの免除措置が暗号資産市場全体の資金フローに波及するかが焦点となる。