ビットコインが週足ベースの主要支持線を割り込み、相場の警戒感が強まっている。米上院ではClarity法の手続き採決が予定され、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を決定する見通しだ。規制、金融政策、原油高リスクが重なるなか、短期的な値動きは荒くなりやすい。

14日付のCointelegraphによると、市場では16日のClarity法の手続き採決と、17日に予定されるFRBの政策決定を今週の最大材料とみる向きが強い。

市場の関心は、規制動向と金融政策が相次いで投資家心理を左右する点に集まっている。ビットコインは9月第3週を、週足の主要支持線を下回る水準で迎えた。

金融政策を巡っては、直近のインフレ動向に加え、中東情勢を背景とした原油高圧力を踏まえ、FRBが政策金利を25bp引き上げ、3.75〜4%とする可能性が高いとの見方が広がっている。CME GroupのFedWatchによれば、記事作成時点で金利据え置きの確率は13.3%まで低下した。

原油要因も市場の不安を強めている。The Kobeissi Letterは、ホルムズ海峡、サウジアラビアの東西パイプライン、バブ・エル・マンデブ海峡で輸送障害が起きるリスクに言及し、日量3000万バレル規模の原油輸送が滞る可能性があると警告した。

世界の原油市場が日量約1億バレル規模であることを踏まえると、潜在的な影響は大きい。米国の消費者による今後1年の期待インフレ率も4.6%に上昇した。

暗号資産市場は、FRBの政策決定を前に、まずClarity法の手続き採決を織り込む必要がある。米上院共和党は法案修正案を最終案として提示しており、業界により明確な法的枠組みを示すための超党派協議の一環と位置付けている。

シンシア・ルミス上院議員は、635ページに及ぶ改定案を公表し、「1年にわたる集中的な超党派協議を経て、法案の準備は整った」と述べた。

Clarity法は16日に手続き採決が行われ、本会議審議に進むには60票が必要となる。結果次第では、短期的に相場が大きく振れる可能性がある。

ルミス議員は、否決された場合について「政治家の個人投資を巡る実質的な倫理改革に反対することになり、デジタル資産分野の主導権を海外の競争国に渡し、米国民を保護措置のない市場に置き去りにする」と主張した。

法案成立への期待は高まっているものの、市場は最終的な立法完了の可能性をなお慎重に見極めている。Polymarketでは、2026年中にClarity法が最終署名に至る確率を34%と見込んでいる。

一方、米財務長官スコット・ベセントの元暗号資産アドバイザーであるタイラー・ウィリアムス氏は、ポッドキャストのインタビューで「可能性はこれまでで最も高い」と述べ、「この法案は実際の成立目前まで来ている」との見方を示した。

市場のポジショニングはすでにリスク圧縮に向かっている。Santimentは、取引所全体の未決済建玉（OI）の変化を基に、2つのイベントを前に市場がボラティリティ拡大に備えていると分析した。

Santimentは「誰もが火曜日の採決と水曜日のFRBを見ている」としたうえで、「ポジショニングのデータは、市場がすでに先回りして動いたことを示している」と指摘した。ドル建て未決済建玉をビットコイン数量に換算した値は、9月11日までの1週間で32万1497BTCから27万8151BTCへ13.5%減少した。同期間の現物価格は5%下落した。

もっとも、デリバティブ市場のセンチメントが完全に崩れたわけではない。CryptoQuantは、取引所全体の資金調達率が5月末以降に段階的に上昇しており、相場の上方向への心理を支えていると分析した。

CryptoQuantは、Binanceのデリバティブ市場で極端な悲観論が広がった局面を経て、ショートポジションの積み上がりが5月の反発の燃料になったと指摘。こうした悲観的なコンセンサスは、ビットコインの調整局面の終盤で繰り返し観測されてきたとも付け加えた。

ただ、足元の値動きはなお不安定だ。ビットコインは週足終値で約7万6800ドルまで下落し、主要支持線を維持できなかった。

Rekt Capitalは、週足終値で7万8300ドルを維持する必要があるとしていたが、これを下回ったことで、5月初旬に見られた上抜け失敗の流れが再現される可能性があると警告した。

ビットコインは50週指数移動平均線の7万7380ドルも下回って引けた。同水準は、トレンド転換を確認するうえで重要な基準線とされている。

Rekt Capitalは次の下値めどとして、21週指数移動平均線の7万2270ドルを挙げた。

今週のビットコイン市場では、規制の不確実性、金利動向、テクニカル面での支持線割れが同時に重なっている。上院採決とFRBの政策決定が相次いで示されることで、短期的な相場は上下いずれにも振れやすい状況となっている。