Appleの「iPhone 18」が18日に発売されるのを前に、放送メディア通信委員会は15日、通信料金の追加割引をうたう虚偽情報がオンライン上で拡散しているとして、利用者に注意を呼びかけた。
問題となっているのは、オンラインコミュニティやメッセンジャーなどで広がっている「今日から携帯料金がさらに25％割引になる」とするメッセージ。同委員会は、こうした内容は事実と異なると説明した。
現在、携帯通信の利用者は、端末購入補助金を受けない代わりに通信事業者との契約を通じて、通信料金を25％割り引く「選択約定割引制度」を利用できる。
一方で、同制度とは別に、通信事業者が通信料金をさらに25％割り引く仕組みは存在しないという。放送メディア通信委員会によると、過去には一定期間の利用を条件に、端末購入補助金とは別枠で通信料金を25〜30％割り引く、いわゆる「義務約定割引」が運用されたが、2015年以降に廃止された。
同委員会は、知人やグループチャット経由で届いた通信料金割引に関するメッセージは、出所不明の虚偽情報である可能性があると強調。メッセージに記載された電話番号には連絡しないよう求めている。
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Jin-ho Lee
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