情報通信産業振興院（NIPA）が実施する地域均衡発展特別会計事業で、2026年は光州向けの事業費が全体の約25%を占め、全国17の広域自治体で最も多かった。与党「国民の力」のキム・ジャンギョム議員が15日、NIPA資料を基に明らかにした。

キム議員は同日、NIPAから受け取った「民間委託・遂行事業の現況」を基に集計した結果、2026年の地域均衡発展特別会計の総額は1540億1500万ウォンだったと発表した。

地域別では、光州が382億5800万ウォンで最多だった。以下、江原が150億7200万ウォン、大邱が123億3600万ウォン、慶北が112億500万ウォン、全北が96億5800万ウォン、釜山が78億7500万ウォンで続いた。

光州向け事業費は、前年の171億5500万ウォンから382億5800万ウォンへと211億300万ウォン増え、伸び率は約123%に達した。一方、特別会計全体では1427億1300万ウォンから1540億1500万ウォンへ、約113億ウォンの増加にとどまった。

光州の増加幅が全体の伸びを上回った背景について、議員室は、大邱や忠北、忠南、大田、世宗など一部地域の事業費が減少したためと説明している。

光州向け予算の増加を押し上げたのは、大型の人工知能関連事業だ。2026年には「国家人工知能データセンター高度化」事業として186億100万ウォンが新たに計上された。

同事業は、人工知能産業融合事業団が政策指定方式で進めているという。あわせて、光州人工知能士官学校の支援額も前年の40億ウォンから103億ウォンへと63億ウォン増えた。

この2事業の2026年予算を合計すると289億100万ウォンとなり、光州向け事業費全体の約75.5%を占める。

議員室は、光州の比重が高いのは既存事業が毎年繰り返し増額されたためというより、年度ごとに大型の人工知能インフラ事業を計上するかどうかで、地域別の事業規模が大きく変動する構造によるものだと分析した。

キム議員は「地域均衡発展特別会計は、事業の目的や性格によって地域ごとの支援規模が異なり得るため、単純な金額比較だけで評価すべきではない」としたうえで、「地域均衡を目的とする予算である以上、事業成果とともに均衡性も考慮する必要がある」と述べた。