米上院民主党は15日、共和党が提示した暗号資産の市場構造法案「Clarity法案」の最新修正案に対し、独自の修正案を準備していることが分かった。上院で予定される手続き採決を目前に控える中、焦点は公職者の利益相反を含む暗号資産の倫理規定に移っている。

Cointelegraphによると、民主党内では最新修正案に盛り込まれた暗号資産を巡る倫理規定になお不満が残っている。民主党の対案は、数時間後に予定される重要な手続き採決を前に提出される見通しだ。

この採決は、Clarity法案を上院本会議での審議段階に進めるかどうかを判断する手続きで、法案の先行きを左右する節目となる。採決の行方だけでなく、超党派協議がなお継続可能かどうかを見極める場にもなりそうだ。

これに先立ち共和党は、日曜日に公表した修正案を民主党側への最終提案と位置付けていた。ただ、民主党はその内容を受け入れず、追加修正を求めている。

法案協議に関与してきた民主党議員らは14日、チャック・シューマー（Chuck Schumer）上院民主党院内総務の事務所で会合を開いた。Politicoによると、この場でも一部議員は最新修正案の暗号資産に関する倫理規定になお満足していなかったという。

マーク・ワーナー（Mark Warner）民主党上院議員は会合後、「誠意を持って協議してきた民主党議員が対案を提示している」と述べた。

今回の対案で最大の争点となっているのは、暗号資産を巡る倫理規定だ。民主党の一部議員は、最新の修正案では公職者による暗号資産を巡る利益相反や倫理上の問題への対応が不十分だとみている。

共和党が修正案を最終提案だと強調する一方、民主党は採決直前まで別案を用意して追加協議を求める構図となっている。このため今回の手続き採決は、法案を次の段階に進めるかどうかにとどまらず、両党協議の行方を占う試金石となる。民主党の対案が追加交渉につながるのか、それとも採決自体に影響を及ぼすのかが注目される。