科学技術情報通信部は9月15日、所管する公共機関の機能再編を進める方針を明らかにした。韓国データ産業振興院（K-DATA）を韓国知能情報社会振興院（NIA）の付設機関として統合するほか、韓国研究財団と科学技術事業化振興院の連携強化、地域の国立科学館4館を統合する「国立科学館財団」（仮称）の新設などを推進する。

今回の再編は、政府が9月3日に公表した「公共機関機能改革推進方案」に基づくもの。所管機関の類似・重複機能を整理し、機関間の連携を高める狙いがある。データ政策、研究開発（R&D）と事業化の連動強化に加え、分散していた施設管理や科学館運営機能の集約に重点を置く。

◆K-DATAをNIAに統合、データ政策と産業支援を一体化

まず、K-DATAをNIAの付設機関として統合する。NIAのデータ政策支援機能と、K-DATAが担ってきたデータ産業振興やデータ活用・流通支援の知見を組み合わせ、AI普及を踏まえたデータ政策の実行力を高める考えだ。

産業界のニーズを政策へ迅速に反映するとともに、データ関連事業への支援の専門性向上も目指す。

韓国研究財団と科学技術事業化振興院についても、事業化振興院を研究財団の付設機関に位置付ける形で再編する。基礎・源泉研究から技術移転、事業化に至るまでの連携を強化するのが狙いだ。

あわせて、事業化振興院が持つ産業界とのネットワークを活用し、官民の技術ニーズを研究課題の企画段階に反映する取り組みも進める。

研究開発特区振興財団の子会社である研究開発特区FNSについても、機能を見直す。施設管理・美化業務は科学技術施設管理団へ、警備・案内業務は科学技術保安管理団へ、それぞれ移管する。

これにより、特区財団は子会社管理の負担を軽減し、地域自律R&Dやディープテック分野の創業支援といった本来業務に集中できるようにする。

◆地域の国立科学館4館を統合、「国立科学館財団」を新設へ

国立大邱科学館、国立光州科学館、国立釜山科学館、国立江原専門科学館の4館は、これまで独立法人として運営されてきたが、今後は単一法人へ再編する。

同部はこのため、仮称「国立科学館財団」の新設を進める。各館が個別に展示・教育コンテンツを開発してきたことで生じていた重複投資を抑え、展示コンテンツや所蔵資料の共同活用を進める。

小規模機関の効率化も進める。職員12人規模の別定郵便局年金管理団は郵便局施設管理団に統合し、内部に別定郵便局年金管理センターを設ける。

年金管理業務の専門性は維持しつつ、人事や会計など共通部門を一元化する考えだ。

同部は今後、機関統合に必要な法令の制定・改正など関連作業に入る。統合の過程では、職員の雇用継承と既存処遇の維持を原則とし、関係省庁、地方政府、労働組合などの意見を聞きながら進める方針だ。