韓国銀行連合会は15日、年商1億ウォン以下の零細事業者300人を対象に、計1300回の個別経営コンサルティングを提供する「銀行圏小規模事業者コンサルティング支援事業」を始めると発表した。地域の事業者と青年事業者を重点的に選定し、このうち10事業者には1社当たり600万ウォンの経営環境改善費も支援する。
申請は、銀行連合会の社会貢献プラットフォーム「Bankit」で受け付ける。
対象は、2025年時点で年商1億ウォン以下の小規模事業者。募集人数は300人で、事前診断を含めて1人当たり4〜5回のコンサルティングを実施する。
選定では、首都圏と広域市を除く地域、または銀行のコンサルティングセンターがない地域の事業者を全体の60%以上とする方針だ。あわせて、1988年以降生まれの青年小規模事業者も60%以上を選ぶ計画としている。
コンサルティングは、各事業所の事前診断を踏まえ、経営、ブランド・デザイン、法務、技術、デジタル化の5分野で、事業者ごとに最適化した内容を提供する。
参加者のうち、経営環境の改善が急務と判断された10事業者には、1事業者当たり約600万ウォンを支援する。コンサルティング結果に基づき、看板や店内環境、商品陳列の改善のほか、POSやキオスクなどデジタル機器の導入に充てる。自己負担はない。
全参加者には、コンサルティング結果と経営関連の参考資料をまとめた報告書を提供する。本人の同意が得られた場合は、メインバンクと連携した事後フォローも支援する。
チョ・ヨンビョン会長は「地域と青年の小規模事業者の事業が安定的に成長し、地域商圏全体の活力につながることを期待している」とコメントした。