Shinhan Financial Groupは、金融当局と警察庁が連携して、小規模事業者を狙う「ノーショー詐欺」対策に乗り出した。Shinhan Bankの配達アプリ「Ttaenggyeoyo」の加盟店主約15万人を対象に、被害時に最大300万ウォン（約33万円）を補償する保険を無償で提供する。
Shinhan Financial Groupは15日、14日から1カ月間、金融委員会、金融監督院、警察庁と共同で、ノーショー詐欺被害の予防と適正な取引慣行の定着に向けたキャンペーンを実施すると発表した。
あわせて、Shinhan EZ Insuranceは「ノーショー詐欺被害支援補償保険」を投入した。Shinhan Financial Groupによると、ノーショー詐欺による被害を補償する保険商品は国内初としている。
Shinhan Bankは同保険を、「Ttaenggyeoyo」の加盟店主約15万人に無償提供する。加入に同意した加盟店主は、登録日から1年間、補償を受けられる。被害が発生した場合は、警察の捜査結果などに基づき、最大300万ウォンを上限に補償金を受け取れる。
予防策も並行して進める。小規模事業者に対しては、主なノーショー詐欺の手口や被害事例、注意点、被害発生時の対応手順を案内する。個人や公共機関、企業の利用者に対しては、代理購入の依頼や前払いの要求といった取引慣行の見直しを呼びかける。
キャンペーンは、Shinhan Bank、Shinhan Card、Shinhan Investment、Shinhan Life、Jeju Bank、Shinhan Savings Bankの店舗のほか、「Super SOL」やSNSを通じて展開する。
Shinhan Financial Groupの関係者は「金融当局や関係機関と協力し、小規模事業者が安心して取引できる環境を整備していく」とコメントした。
Ji-young Lee
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