米上院共和党が暗号資産の市場構造法「クラリティ法」の修正案を公表したことを受け、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPがそろって反発した。民主党の要求を大幅に取り入れた内容と受け止められ、法案成立に向けた協議の進展期待が相場を支えた。ブロックチェーンメディアのU.Todayが14日（現地時間）に報じた。

ビットコインは上昇に転じ、7万7700ドル近辺で推移した。弱含んでいたXRPも持ち直し、イーサリアムは2500ドル台を回復した。

市場では今回の値動きについて、数カ月にわたり続いてきた上院内の市場構造法を巡る協議が、重要な局面に入ったことを織り込む動きとみられている。

共和党は13日夜、全635ページの「クラリティ法」修正版を公表した。法案には、ホワイトハウスが支持する倫理条項に加え、民主党が求めてきた複数の修正事項も盛り込まれた。

共和党側の補佐官は今回の案について、民主党に示す「クラリティ法を巡る最後かつ最善の提案」と位置付けた。

焦点となっているのは、民主党側の要求がどこまで反映されたかだ。ポリティコの記者エリナー・ミュラー氏によると、トム・ティリス氏とルーベン・ガジェゴ氏の両上院議員がまとめた倫理提案の約80％が新法案に盛り込まれたという。

別の共和党補佐官も、今回の修正案には民主党が求めていた内容の「90％超」が含まれていると説明した。

シンシア・ルミス上院議員も譲歩の大きさを強調した。改正法案には民主党側の要求120項目超が反映されたとしたうえで、「1年にわたる集中的な超党派協議を経て、この法案は準備が整った」と述べた。

民主党票の確保に向け、倫理規定やステーブルコインを含む主要論点の調整が進み、交渉は事実上の最終段階に入った格好だ。

もっとも、法案通過が確実になったわけではない。現時点でクラリティ法は、上院で次の手続きに進むために必要な票数をなお固め切れていない。

上院は15日に手続き採決を行う予定だ。この採決は、法案が実際に審議入りできるかどうかを左右する節目になるとみられている。

市場も同日程を注視している。Polymarketのデータによると、クラリティ法が年内に成立する確率は30％を上回った。

政府倫理やステーブルコイン、その他の条項を巡る数カ月の交渉が最終調整局面に入り、投資家の間では制度整備の進展期待が相場に一定程度織り込まれつつある。

15日の採決結果は、短期的な価格動向だけでなく、米国の暗号資産規制を巡る議論の方向性にも影響を与える可能性がある。共和党が最終案を提示したことで、残る焦点は民主党が修正案を受け入れ、手続き採決を後押しするかどうかに移った。