米資産運用会社Striveがビットコインの買い増しを続けている。8〜11日に469BTCを追加購入し、保有量は2万5000BTCに達した。上場企業のビットコイン保有量では世界5位圏内となる。

Cointelegraphや米証券取引委員会（SEC）への提出資料によると、Striveは8〜11日に約3660万ドルを投じて469BTCを取得した。手数料などを含む平均取得単価は1BTC当たり7万7954ドルだった。

マット・コール（Matt Cole）最高経営責任者（CEO）は、今回の購入資金について、同社の変動金利型永久優先株「SATA」の売却で全額を賄ったと明らかにした。同期間中にSATAの発行株式数は40万2541株増え、約1040万株となった。未償還の額面総額は10億ドルを超えたという。

Striveは11日時点で、現金および現金同等物を2億420万ドル保有している。あわせて、マイケル・セイラー（Michael Saylor）が率いるStrategyの優先株「STRC」も50万5000株保有しており、当時の評価額は約4980万ドルだった。

同社は先月末にも1800BTCを追加取得し、暗号資産取引所Bullishを抜いて、上場企業のビットコイン保有量で5位に浮上していた。Striveは2022年にビベク・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）らが設立。2025年にAsset Entitiesと合併し、ナスダック上場のビットコイン財務戦略企業へ転換した。

足元の株価上昇も、追加の資金調達余地を広げている。Strive株は直近でワラントの行使価格である27ドルを上回って推移しており、満期前にワラントが大規模に行使されれば、7億ドル超の資金を新たに調達できる可能性がある。ただし、実際の調達額はワラント行使の有無に左右される。

コールCEOは、年末までにStriveが上場企業のビットコイン保有量で世界2位に浮上する可能性にも言及した。一方で、これを基本シナリオとは見ていないとも付け加えた。