KB金融グループは17日、環境分野のESG金融残高が2025年末時点で20兆8000億ウォン（約2兆2880億円）に達したと発表した。2030年までに25兆ウォン（約2兆7500億円）へ拡大する方針で、自然資本に関わるリスクと機会を投融資判断に反映していく。
同社はあわせて、「2025 KB金融グループ 自然資本開示報告書―自然と金融のつながり」を公表した。報告書は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を踏まえ、金融ポートフォリオの自然資本への依存関係や影響、関連するリスクと機会を分析した内容となっている。
KB金融グループは、投資、融資、保険を通じて自然関連リスクが生じる可能性があるとみて、産業別エクスポージャーも点検した。
主な分析対象には、水処理施設の担保融資、駅周辺の若年層向け住宅新築事業、非居住者向け太陽光発電事業、Hallimの長時間エネルギー貯蔵装置（ESS）事業などが含まれる。駅周辺の若年層向け住宅については、若年層や新婚世帯の住居安定に寄与する効果に加え、開発過程で生じ得る自然資本や生物多様性への影響も確認した。
今後は、環境分野のESG金融残高を2030年までに25兆ウォンへ拡大し、水資源管理、循環経済、環境配慮型モビリティ、再生可能エネルギーなどへ金融支援の対象を広げる。
KB金融グループの関係者は、「金融会社のポートフォリオは多様な産業とつながっており、自然の変化は金融リスクであると同時に、新たな機会にもなり得る」とした上で、「金融の役割をさらに拡大していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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