米証券取引委員会（SEC）は8月12日、Franklin Templetonが一定条件を満たす場合、自社のトークン化マネーマーケットファンド（MMF）「Franklin OnChain U.S. Government Money Fund」に現金を投資しても、執行措置を取らない方針を示した。
Cointelegraphが13日付で報じた。SECは12日に公表した判断で、Franklin Templetonによる同ファンドへの現金投資について、所定の条件を順守する限り法執行の対象としないとした。
同ファンドは、米国債などの政府証券に投資するトークン化MMFで、1口当たり1ドルの価格維持を目標とする。今回の判断により、Franklin Templetonは従来の現物カストディ規制の枠組みによらず、自社のブロックチェーン基盤ファンドに投資できることになる。
SECはあわせて、カストディの枠組みについても条件付きで認めた。系列の移転代行会社であるFranklin Templeton Investor Servicesは、同トークン化ファンドのカストディアンとして秘密鍵を直接保管できる。
ただし、不措置判断には条件が付く。SECは計12項目の要件を示し、Franklin Templetonに対し、権限のない指図を防ぐためのシステムを維持するよう求めた。
また、Franklin Templeton Investor Servicesには、記録の修正や凍結、移転、復旧に対応できる管理体制の整備も求めている。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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