NH NongHyup Financial持株は7月31日、下半期の重点課題として「地域密着型金融プロジェクト」を推進すると発表した。地域特化産業や関連企業向けの投融資を拡大するとともに、脆弱層や延滞債務者の金融負担を軽減する施策にグループを挙げて取り組む。

同社によると、30日にソウル市鍾路区のNH NongHyupタワーで第3回「生産的・包摂金融特別委員会」を開き、下半期の推進計画を確認した。

会議では、上期の生産的・包摂金融の実績を共有したうえで、下半期の主要事業について協議した。

同社は今回、地域密着型金融プロジェクトを「NH生産的金融4号」事業に選定した。

これまでの主要事業としては、1号にNH Investment & Securitiesの総合投資口座（IMA）事業参入、2号に炭素排出権の委託売買を基盤とする「気候金融パッケージ」、3号に農食品投資ファンドと農食品企業向け与信の拡大を柱とする「K-フード・スケールアップ」を進めてきた。

包摂金融分野では、仮称「NHミソ金融財団」の設立準備の進捗と今後の日程を確認した。地域信用保証財団への特別出えんを通じた農村地域の企業支援のほか、共生保険や脆弱層向け保険支援、延滞債務者の再起支援策についても議論した。

生産的金融分野では、下半期のIMA事業の推進計画に加え、ベンチャーキャピタルと農食品投資ファンドの拡大策を点検した。全羅北道の「NH金融ハブ」を活用した地域特化産業支援と、「NH共生成長ファンド」の後続ファンド組成も中核事業に位置付けた。

同社は2026年上期に、生産的金融で11兆9000億ウォン、包摂金融で2兆1000億ウォンの計14兆ウォンを供給した。内部管理目標に対する進捗率は70％を上回ったという。

イ・チャンウ会長は、「地域に根差した農協金融として、国民や企業が実感できる生産的・包摂金融をさらに広げていくべきだ」としたうえで、「地域経済の活性化に向け、全役職員が積極的に役割を果たしてほしい」と述べた。