LG Electronicsは30日、2026年4〜6月期の連結売上高が23兆8265億ウォン、営業利益が1兆5791億ウォンだったと発表した。売上高は前年同期比14.9%増、営業利益は前年同期比147%増で、ともに4〜6月期として過去最高を更新した。

前四半期比では、売上高が1〜3月期の23兆7272億ウォンから0.4%増えた一方、営業利益は1兆6737億ウォンから5.7%減少した。

売上成長をけん引したのは生活家電事業だった。中東での戦争など外部環境の逆風が続く中でも、同社は事業競争力を背景に成長を維持したとしている。ワールドカップなどのスポーツイベント効果に加え、車載事業の拡大も全社売上を押し上げた。

営業利益の大幅増について同社は、主力事業の収益基盤を維持しながら売上拡大の効果が表れたことに加え、高付加価値製品の販売比率が上昇したためと説明した。

費用面の改善も収益性を支えた。全事業で原価競争力の向上に取り組んだほか、経営環境の不確実性を踏まえて先行導入した緊急経営体制が奏功したという。前年に米国向け輸出物量に関連して納付した関税の還付金は、一時的な収益として計上した。

一方、営業利益以外の利益指標はやや異なる動きとなった。継続事業の税引前利益は1兆2394億ウォンで前年同期比62.8%増だったが、前四半期比では11.5%減少した。当期純利益も7813億ウォンと前年同期比28.1%増だったものの、前四半期比では22.3%減となった。

上期累計では、売上高が47兆5537億ウォン、営業利益が3兆2528億ウォンだった。前年同期比ではそれぞれ9.4%増、71.3%増。累計の当期純利益は1兆7864億ウォンで、同20.3%増となった。

B2B事業も堅調だった。4〜6月期のB2B売上高は6兆5000億ウォンで前年同期比5%増となり、LG Innotekを除く全社売上高の36%を占めた。製品とサービスを含むサブスクリプション事業の売上高は6600億ウォンで、同5%増。海外市場での拡大も続けているとした。

AIDC向け冷却ソリューションへの投資も継続

HS（Home Appliance Solution）事業本部の売上高は7兆757億ウォン、営業利益は6859億ウォンだった。四半期売上高として初めて7兆ウォンを超え、営業利益率は前四半期に続いて10%近くに達した。需要変化に対応し、プレミアムとボリュームゾーンを同時に狙うツートラック戦略を進めたことに加え、原価構造とサプライチェーンの最適化、関税還付の効果が寄与した。販売後にもサービス収入を生むサブスクリプション事業も、安定収益の確保に貢献した。

HS事業本部は7〜9月期について、短期的な需要停滞を見込む。需要が比較的堅調なグローバルサウスに注力して成長モメンタムを強化し、構造的な体質改善を通じて収益性を確保する方針だ。ロボットアクチュエーター事業も本格化させる。

MS（Media Entertainment Solution）事業本部は、売上高5兆1146億ウォン、営業利益2194億ウォンを計上した。OLEDやQNEDなどプレミアムTVの販売増に加え、グローバルサウス地域での成長が続いた。収益性の高いwebOSプラットフォーム事業の拡大も業績に反映された。7〜9月期は、原価構造の改善と運営効率化を進めつつ、プレミアム製品の販売比率とwebOS事業の双方を拡大する。

VS（Vehicle Solution）事業本部の売上高は3兆259億ウォン、営業利益は1912億ウォンで、いずれも4〜6月期として過去最高となった。四半期売上高は2四半期連続で3兆ウォンを超え、営業利益率も前四半期に続いて6%を上回った。7〜9月期も、受注残を基盤とした売上成長に加え、製品ミックスの改善と運営効率化を進め、収益性を伴う成長を続ける計画だ。

ES（Eco Solution）事業本部は、売上高2兆7261億ウォン、営業利益2358億ウォンだった。海外でのエアコン販売拡大が増収につながり、営業利益率は8.6%を維持した。7〜9月期は、環境配慮型、高効率型、地域適合型のソリューションを前面に打ち出す。

冷暖房空調（HVAC）事業では、AIDC向け冷却ソリューションの新規事業投資を継続する。独自開発した冷却水分配装置については、グローバルAIDCの中核サプライチェーンへの参入が近づいているとした。