Samsungは7月30日、政府の若年雇用事業と連携し、非首都圏の未就業の若者を対象とする職業教育プログラム「青年希望学びの場」を開始した。忠清、湖南、慶北、慶南の4圏域で計550人が受講する。

同日、Samsung福祉財団はSamsung Fire & Marine Insurance大田・儒城研修院で開講式を開いた。教育は8月3日から4圏域で一斉に始まる。

「青年希望学びの場」は、雇用労働部の若年層職務能力強化事業「K-ニューディールアカデミー」の一環。Samsungは、既存の若年層支援プログラム「希望踏み台2.0」の運営経験と、グループ各社の教育インフラを生かして同プログラムを設計した。

教育分野は、電子・IT製造、空調・冷凍、船舶製造、建設機械運転、オンライン広告・広報、製菓・製パンの6分野。基礎能力の教育から職務別の専門教育、資格取得、キャリア開発までを一体的に支援する。

開講式には、雇用労働部のクォン・チャンジュン次官、与党・国民の力のイ・ソヒ議員、Samsung ElectronicsのDS社会貢献団長を務めるヨ・ミョング副社長、忠清圏の受講生ら約250人が出席した。

クォン次官は「企業は未来を担う人材と出会い、若者は能力を高め、政府はそれを後押しすることで、ともに成長していく政策だ」と述べたうえで、「Samsungの『青年希望学びの場』を通じて、若者たちがさらに成長し、大きく飛躍することを期待する」と語った。

ヨ副社長は「『青年希望学びの場』で身に付けた技術は確かな競争力になる」とし、「今後も産業現場で必要とされる技術人材の育成と、若者の成長機会の拡大に継続して取り組む」と強調した。

Samsungは今後、社員食堂やシャトルバスなどグループ各社のインフラを受講生に開放し、学習に専念できる環境を整える方針だ。2026年は非首都圏の未就業の若者計1000人を上半期と下半期に分けて選抜する計画で、下半期の教育は8月の募集公告を経て11月に始める予定。