LG Energy Solutionは7月30日、2026年4〜6月期の連結業績を発表した。売上高は7兆5602億ウォン、営業利益は1133億ウォンだった。ESS（エネルギー貯蔵システム）の出荷拡大と円筒形電池の販売増が寄与し、前四半期の営業赤字から黒字に転換した。

売上高は前年同期比24.8％増、営業利益は同77％減。前四半期比では売上高が15.3％増加し、2026年1〜3月期の営業損失2078億ウォンから改善、2四半期ぶりの営業黒字となった。

増収の主因は、電気自動車（EV）向けの中低価格帯製品と円筒形電池の出荷拡大に加え、北米ESS事業の生産能力増強だ。ESSは北米と欧州を中心に出荷が伸び、前四半期比で30％超の成長となった。

4〜6月期の業績に反映された北米の生産補助金は2410億ウォンで、営業利益を上回った。対象にはIRA関連税額控除が含まれる。

LG Energy SolutionのCFO、イ・チャンシル副社長は、EV向け中低価格製品と円筒形電池の出荷増、北米ESSの能力拡大が売上成長を支えたと説明した。あわせて、欧州での稼働率改善、高収益製品である円筒形電池の販売比率上昇、北米ESSの増産による固定費負担の段階的な縮小が黒字転換につながったと述べた。

上期累計の売上高は14兆1152億ウォンで、前年同期比10.5％増だった。一方、営業損益は945億ウォンの赤字となり、前年同期の営業利益8668億ウォンから赤字に転落した。

4〜6月期は黒字を確保したものの、1〜3月期の損失を補うには至らなかった。上期の純損益は1兆2727億ウォンの赤字で、前年同期の純利益3172億ウォンから赤字転落となった。

事業別では、ESSの伸びが際立った。上期のESS売上高は、EV向け生産能力の一部をESS向けに振り向けた効果もあり、前年同期の4.6倍に拡大。全社売上高に占める構成比も20％台後半まで高まった。

上期の新規受注は3兆ウォンを上回った。これには、最終顧客にハイパースケーラーを含むAIデータセンタープロジェクトも含まれる。

北米の生産拠点拡充も進んだ。5月と6月には、GMとの合弁第2工場とHondaとの合弁拠点でESS生産ラインが稼働を開始した。年末までに北米で50GWh超のESS生産能力を確保する計画だ。

EV事業では、高電圧ミッドニッケルやLFPなど中低価格帯ソリューションの拡販に加え、46シリーズの本格出荷を受けて、欧州とアジアで稼働率が改善した。円筒形電池の出荷量は、46シリーズの量産安定化と2170製品の需要を背景に、前年の1.5倍に増えた。

同社は、AI技術の普及とデータセンター投資の拡大を追い風に、ESS市場の成長が続くとみている。再生可能エネルギーと連携する電力網向けESSに加え、需給のミスマッチ解消を目的とした独立型ESSや、長時間エネルギー貯蔵への需要も拡大しているとした。

AIデータセンターが送電網接続に依存せず、自前の電力インフラを整備する動きも広がっている。これに伴い、BTM（Behind The Meter）需要が増加し、電力負荷の変動を抑えるBESSや、UPS、BBUなど電池の適用分野が広がると見込む。

ESS分野の対応策としては、2026年にパウチ型LFPを中心に生産能力を増強し、2027年には角形ラインを確保する方針を示した。顧客のITC活用効果を高める供給体制を強化するとともに、SI（システムインテグレーション）競争力を基盤にEnd-to-Endソリューションを提供する考えだ。

EV市場では、欧州での熱安全規制強化に加え、構造統合を高めたCTxなど次世代モデル開発の動きが進んでいると説明した。これに対応できる電池ソリューションに対するOEMの関心も高まっているという。

46シリーズについては、強度の高い缶材と内部抵抗を低減したタブレス設計により、構造安定性と熱安定性を高めた製品と位置付けた。4680から46120までのラインアップをそろえ、オチャンと米国での生産能力を基盤に、10分以内の急速充電技術と自社パック設計で競争力を強化する構えだ。

下期の重点課題には、北米5拠点のESS生産体制の安定稼働に加え、大規模再生可能エネルギープロジェクトやデータセンター向け電力インフラ案件の受注拡大を挙げた。EV部門では、設備効率を従来比50％改善した米アリゾナの46シリーズ生産ラインについて、10〜12月期の稼働を目標に準備を進める。ポーランド工場での中低価格帯ソリューションの出荷拡大も進める。

次世代電池では、新たな高出力タブレス2170を投入し、BBUやロボット市場に対応する。ナトリウムイオン電池は来年、ESSおよび自動車顧客向けにサンプル出荷を予定。全固体電池については、年内に乾式電極工程のパイロットラインで試験生産を行う計画としている。