Kakaoの労使が、2カ月以上続いた賃金交渉を巡る対立で暫定合意に達した。組合員投票を経て最終妥結すれば、長期化していた交渉はひとまず決着する見通しだ。

ICT業界によると、Kakaoと民主労総・全国化学繊維食品産業労働組合Kakao支会（Crew Union）は29日、賃金交渉の暫定合意案を取りまとめた。

今後、労組は組合員向けの説明会を開いて合意案の内容を共有し、その後の賛否投票で受け入れの可否を決める。労使は、賃上げ率など具体的な合意内容について、最終妥結までは公表しない方針だ。可決されれば、労使は調印式を経て今年の賃金交渉を終える見通し。

今回の対立では、年俸総額の引き上げ率や成果給の原資、さらに勤続社員に支給する500万ウォン相当の譲渡制限付き株式（RSU）を成果報酬に含めるかどうかが主な争点となっていた。

労組は、営業利益の約13～14％に相当する1000万ウォン規模の成果給に加え、RSUの別途支給を要求していた。これに対し会社側は、経営負担や今後の投資余力などを理由に受け入れを見送っていた。

交渉決裂後は、労組の行動も強まった。5月20日には組合員約600人が板橋駅での集会に参加し、同月27日に労働委員会が調整中止を決定した後は、争議権を確保した。

6月10日には、5社の組合員約1500人が参加する4時間の部分ストライキを実施した。Kakaoにとって創業以来初の部分ストライキだった。

さらに6月29日には、労組推計で2100人超が年次休暇やオフを取得し、業務システムからログアウトする「ログアウトデー」に参加して会社側への圧力を強めた。7月21日には板橋の「アジト」で、KakaoBankの労組を中心に昼休みのピケも続いた。

Kakao関係者は「今年の賃金協約について暫定合意したのは事実だ」とした上で、「詳細を説明できる段階ではなく、最終妥結時に明らかにする」と述べた。

暫定合意により追加の争議に発展する可能性は低下したが、最終妥結するかどうかは組合員投票の結果に委ねられる。