情報通信産業振興院（NIPA）は29日、公共ソフトウェア（SW）事業の発注担当者向け研修をAI・新技術に対応した実務型へ刷新したと発表し、研修運営は27日に開始した。発注現場で求められる企画・調達・管理の実務力を高める狙いで、教育課程は「基本」「深化」「専門」の3段階に再編した。

NIPAは科学技術情報通信部と共同で、「公共SW事業発注能力強化教育」を見直した。制度理解を中心とした従来型の内容から、AI事業を担当者自ら企画し、発注から管理まで担える実務重視の内容へ切り替えた。新技術を適用する事業について、企画、発注、管理まで全工程で必要となる実務能力に加え、AI事業の発注手法や最新技術動向も扱う。

教育課程は、発注担当者に求められる役割の高度化を踏まえて3段階に再編した。これまで専門課程で扱っていた一部内容を基本・深化課程にも広げる一方、専門課程ではAI関連の内容を拡充した。

基本課程では、事業概要、発注手続き、要件作成、契約、検収、成果管理など、事業全体の主要実務を扱う。現場で活用しやすい点検項目や留意点を中心に構成した。

専門課程は5コースで運営する。内容は、戦略・予算・成果に基づく事業企画、定量的な品質管理、データプラットフォームやクラウドなど新技術適用事業における要件導出の事例、AI新規事業の発掘とリスク管理、生成AI、エージェンティックAI、フィジカルAIなどの最新技術動向で構成する。

受講対象は、政府省庁、地方自治体、公的機関でSW事業の発注を担当する職員。事業に参加している、または参加予定の受託企業の関係者も受講できる。研修はオンラインと訪問型で実施し、受講料は無料。オンライン研修はSW産業情報総合システムを通じて常時受講できる。

訪問型研修は、機関ごとに50人以上の受講需要がある場合、教育課程と日程を協議したうえで実施する。小規模機関の受講機会を広げるため、ソウル・京畿道圏、忠清道圏、全羅南道・全羅北道圏、慶尚北道圏、慶尚南道圏の5圏域ごとの合同研修も進める。

NIPAによると、オンラインと訪問型の研修を通じ、毎年約4000人のSW事業担当者が教育を修了している。

イ・ギョンロクNIPAソフトウェア融合本部長は「公共部門のデジタル革新を成功に導くには、現場支援と発注能力の向上が重要だ。今回の教育課程改編が、公共SW事業の品質向上とAI基盤の公共サービス革新につながることを期待している」とコメントした。