英送金大手Wiseが、米通貨監督庁（OCC）に連邦信託銀行免許を再申請する。いったん退けられた当初案を見直し、GENIUS法のステーブルコイン制度の枠組みに沿う形で再び認可取得を目指す。

The Blockの報道によると、OCCはWiseの初回申請について、決済システムのマスター口座へのアクセスを巡る連邦準備制度の新たな方針と整合しないと判断した。ロイターは、Wiseが24日に免許を再申請したと伝えた。

William Blairのアナリスト、クリストファー・ケネディ氏とマーク・フェルドマン氏は、当初申請が承認されていれば、Wiseにとって米決済網への接続に向けた足掛かりになった可能性があると指摘した。一方で、連邦準備制度は「決済口座」を巡る方針整備を進める間、マスター口座へのアクセス付与を事実上停止していたようだと指摘した。

OCCは、米主要金融規制当局とともに、トランプ政権2期目に入って以降、監督姿勢を大きく見直してきた。2025年12月には、BitGo、Circle、Fidelity、Paxos、Ripple関連企業などの申請先に条件付き承認を付与。同月にはBitGoが、州信託会社から連邦規制下の事業体への移行に関する最終承認も得た。

その後も、Crypto.com、Coinbase、野村が支援するLaser Digitalが条件付き承認を受けた。Sony Bank子会社のConnectiaも承認を取得し、UpstartはAIに特化したUpstart Bankで条件付き承認を得ている。

Morgan StanleyやCharles Schwabといった伝統的な金融大手も、ステーブルコインへの関心の高まりを背景に、OCC免許の取得手続きに乗り出した。

今月初めにはCircleが最終免許を取得し、BitGo、Anchorage Digitalに続いた。Anchorage Digitalは、2021年に連邦信託銀行免許を取得して以降、長らく唯一の暗号資産関連企業として同免許を保有していた。