SK Telecomが5G速度広告を巡って韓国公正取引委員会の処分を不服として起こした行政訴訟で、一部勝訴した。ソウル高裁は広告の違法性自体は認めたものの、課徴金の算定に誤りがあったとして、168億3000万ウォンの課徴金納付命令を取り消した。
法曹関係者によると、ソウル高裁行政3部は23日、SK Telecomが韓国公正取引委員会を相手取り、是正命令と課徴金納付命令の取り消しを求めた訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡した。
韓国公正取引委員会は2023年5月、5Gサービスの速度に関する不当表示を理由に、SK Telecom、KT、LG Uplusの移動通信3社に課徴金を科した。SK Telecomに対しては、168億3000万ウォンの課徴金に加え、是正命令も出していた。
公取委は当時、3社が理論上の最高速度20Gbpsを、実際に利用できる速度であるかのように広告したと判断した。客観的な根拠がないまま、自社サービスが競合他社より速いと訴求した点も問題視した。これに対しSK Telecomは、2023年8月に提訴していた。
判決は、問題となった広告について、虚偽・誇大性や欺瞞性があり、消費者に誤認を与えるおそれがあるとして違法性を認定した。一方で、課徴金の算定方法については公取委の判断に誤りがあるとした。
課徴金は違反行為の期間中に発生した売上高を基準に算定すべきだが、公取委はSK Telecomの広告が行われた期間の認定を誤っており、その結果、基準となる売上高の算定にも誤りが生じたと裁判所は判断した。
ソウル高裁は「本件課徴金は、賦課対象となる広告行為の違反期間を誤って認定したまま算定されており、違法だ」と指摘。そのうえで、課徴金処分の取り消し請求を認め、その他の請求は棄却した。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr