デジタル資産取引所のCoinoneは7月23日、金融情報分析院（FIU）が大株主変更届を7月22日付で受理したと発表した。これにより、新規株主の参画に伴う主要な届出手続きが完了し、新たな株主構成の下で事業拡大を本格化させる。
同社はこれに先立ち、6月26日に役員変更届もFIUに受理されていた。今回の大株主変更届の受理によって、新規株主の参画に必要な主要手続きを終えたとしている。
Coinoneは今後、Korea Investment & Securities、OKX Ventures、既存株主のCom2uS Holdingsを軸に、責任経営体制と事業基盤の強化を進める方針だ。
Korea Investment & Securitiesが金融分野で培ったコンプライアンス対応や内部統制のノウハウを、Coinoneの取引所運営に取り込む。あわせて、グローバルに展開するデジタル資産取引所OKXのブロックチェーンインフラ技術と運営経験も活用する。Coinoneによると、OKXの利用者数は世界で1億2000万人に上るという。
これにより、伝統的な金融機関の信頼性とグローバル取引所の技術力を組み合わせ、取引の安定性とサービス競争力の向上を図る。
新規株主との協業を通じ、従来のデジタル資産取引サービスにとどまらず、ブロックチェーン基盤の金融商品・サービスを手がける総合金融プラットフォームへの展開も視野に入れる。
Coinone関係者は「新規株主と既存株主企業の協力を基盤に、責任経営と安定した事業基盤を強化していく」とコメント。「コンプライアンス対応力とブロックチェーン技術を融合し、革新的なデジタル資産取引所へ進化したい」としている。
著者について
Sangyeop Oh
yub@d-today.co.kr