ビットコイン相場の底打ち時期を巡り、市場の見方が分かれている。長期保有者の保有量が過去最高に達したことで、今回のサイクルでは底打ちが想定より早まるとの見方が出ている一方、2026年10〜12月まで下値模索が続くとの予測もある。加えて、米国のデジタル資産市場構造法案「クラリティ法案」の先行き不透明感も相場の重荷として意識されている。

Cointelegraphが6月30日付で報じたところによると、Swan Bitcoinの最高経営責任者（CEO）、コリー・クリップスティン氏は、長期保有者が保有するビットコイン残高が過去最高水準に達したことを根拠に、こうした見方を示した。

同氏は「長期保有者アドレスに保管されたBTCは過去最高水準にある」とした上で、「歴史的に、この局面はサイクルの底を示してきた」と説明した。Glassnodeによれば、長期保有者の保有量は6月25日時点で1470万BTCに達した。クリップスティン氏は、これを経験のある投資家の確信がなお強いことを示すシグナルだとみている。

市場では、長期保有者に関する指標はビットコインの中長期的な投資家心理を測る主要な材料の一つとされる。CoinGlassによると、長期保有者は少なくとも155日間ビットコインを動かしていないアドレスを指す。保有量が増えるほど、現在の価格水準では売却を控える投資家が多いと解釈されやすい。

実際、長期保有者は2025年末から再び買い集めに動いていた。2025年10月初旬に発生した190億ドル規模の清算から約2カ月後のことだ。CoinGlassの集計では、長期保有量は1665万BTCとなり、2025年11月26日の1460万BTCから14％増えた。

もっとも、底打ち時期を巡っては異論もある。レビット・マイニングプール創業者のジャン・ジュオアル氏は、ビットコインの底値は2026年10〜12月に形成されるとの見方を示した。同氏は、StrategyのmNAVがすでに0.72まで低下し、2022年5月11日に付けた底値の0.7に近づいていると指摘した。

その上で、ビットコインの底値はStrategyのmNAVの底打ちから約6カ月遅れて現れる可能性があるとし、今回のサイクルの底は4万2000〜4万4000ドル近辺になり得るとした。

mNAVは、企業の時価総額を保有資産の本源的価値と比較する指標だ。いずれの見方も、現行水準を下回る可能性を示している点では共通するが、底打ちの時期については隔たりがある。

規制面の不透明感も残る。Grayscaleは、米国のデジタル資産市場構造法案であるクラリティ法案の審議の行方が、ビットコイン相場に影響を及ぼし得るとみている。Grayscaleでリサーチ責任者を務めるジャック・パンドル氏は6月27日付のリポートで、年内に同法案が成立しなければ、Strategyのように財務資産としてビットコインを保有する企業が追加のデレバレッジに動き、その結果としてビットコインが一段安となる可能性があると言及した。

このほかGalaxy Digitalは6月29日、クラリティ法案が2026年中に法制化される確率を50％へ引き下げた。米上院が8月の休会前に暗号資産の市場構造法案を処理する時間が不足しつつあることを理由に挙げた。同法案は7月17日に下院委員会での公聴会を控えている。

同法案は、米国で初となるデジタル資産規制の枠組み整備を目指すものだが、ステーブルコイン保有分への利息付与を認めるかどうかを巡って銀行業界の反発が続いている。

市場では足元、長期保有者の積み上がりと規制面の不透明感という二つの材料が意識されている。長期保有者の指標は投資家の確信の強さを示す一方、米国の立法遅延や財務保有企業のデレバレッジ観測は、短期的な下押し要因としてくすぶっている。