放送メディア通信委員会が30日に公表した「2025年度透明性報告書」によると、Naver、Kakao、Googleなど国内外の付加通信事業者は、2024年に申告を受けた不法撮影物等18万5662件のうち、14万996件を削除・遮断した。前年に比べると、申告件数は17.7％減、削除・遮断件数は22.2％減となった。

委員会は、申告件数と削除・遮断件数に差がある理由について、同一投稿への重複申告のほか、不法撮影物等に当たらないケースや、すでに削除済みだった案件が含まれているためだと説明した。

報告書でいう不法撮影物等には、「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」に基づく撮影物や複製物、編集物、合成物、加工物に加え、「児童・青少年の性保護に関する法律」に基づく児童・青少年性搾取物などが含まれる。

透明性報告書には、事業者ごとの不法撮影物等の申告受理・処理結果のほか、流通防止に向けた取り組み、関連手続きの整備・運用、流通防止責任者の配置や教育の状況などを記載した。

提出対象は、SNS、コミュニティー、チャット・出会い系サービス、個人配信、検索ポータルなどを運営し、売上高が10億ウォン以上、または1日平均利用者数が10万人以上の付加通信事業者やウェブハード事業者などの83社。Naver、Kakao、Google、Metaなどが含まれる。

報告書によると、各事業者は技術的措置を通じて、2024年に不法撮影物等の投稿100万件超を事前に遮断した。委員会は、事後的な削除・遮断に加え、事前の流通防止体制も一定の効果を上げたとしている。

2024年に技術的措置の未履行で是正命令や行政指導を受けた事業者について履行状況を点検した結果、全事業者が履行計画に沿って技術的措置の改善を進めたことを確認した。

また、透明性報告書の提出対象となった全事業者が、不法撮影物等の流通防止責任者に対する法定教育を修了した。多くの事業者は社内教育も実施しており、デジタル性犯罪コンテンツの流通防止に向けた自主的な取り組みも進めているという。

キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は、「ディープフェイクによる性的虚偽映像物など、デジタル性犯罪が高度化するなか、事業者の役割と責任は一段と重要になっている」と述べた。その上で、「事後的な削除・遮断にとどまらず、事前の流通防止体制がより効果的に機能するよう、関連制度を着実に履行し、安全なオンライン環境の整備に努めてほしい」と呼びかけた。