科学技術情報通信部は6月30日、行政安全部、国土交通部と連携し、超高層複合施設向けの「複合災害管理デジタルプラットフォーム技術開発事業」を本格的に推進すると発表した。超高層建築物や地下街、地下鉄駅などが一体化した大規模複合施設での災害を予測し、対応を高度化するAI基盤の構築を目指す。

同日、3省庁は関係省庁協議体を開き、事業推進の方向性を共有した。事業期間は2026年から2028年までの3年間で、総事業費は255億ウォン。洪水、火災、強風、地震などが複合的・連鎖的に発生する災害への対応を想定した省庁横断の研究開発事業となる。

科学技術情報通信部は、マルチセンサーとエッジAIを活用し、現場データをリアルタイムで収集・分析する技術や、災害の前兆を早期に検知する技術の開発を担う。集中豪雨、火災、強風、地震が重なる複合災害シナリオを作成し、被害の拡大経路や危険度を分析した上で、最適な対応情報を提供する統合プラットフォームも構築する。

国土交通部は、大規模複合施設の屋内外に関する高精度の3次元空間情報を整備する。施設内のセンサーデータと3次元位置情報を連携させ、災害発生地点や施設の状態を把握するGeo-IoT技術を適用する。これを基盤に、実際の建物や設備を仮想空間上に再現し、災害発生時の状況を事前にシミュレーションできる空間デジタルツイン技術の開発も進める。

行政安全部は、複合災害の予防とリスク管理システムを開発し、AI推論を活用した監視・統制体制を構築する。科学技術情報通信部のリアルタイムAIoT・災害モデルと、国土交通部のデジタルツインプラットフォームを連携させ、現場対応に当たる要員向けの複合災害管理システムを開発・実証する計画だ。

協議体では、韓国電子通信研究院、All4land、韓国建設技術研究院など、各省庁の主幹機関が中核技術の開発計画を説明した。政府は今後、実証対象地を確定した上でAIプラットフォームの性能を検証し、成果を全国の大規模複合施設へ展開する方針だ。