科学技術情報通信部と研究開発特区振興財団は6月30日、強小研究開発特区14カ所を対象に実施した2025年度年次評価の結果を発表した。弘陵、浦項、仁川西区、晋州の4特区が最高評価の「優秀」を獲得した。

強小研究開発特区は、大学や政府系研究機関などの技術中核機関を中心に、研究開発成果の拡散と事業化を後押しする小規模・高密度型の研究開発クラスター。今回は、2025年に特区育成事業を進めた14カ所を対象に評価した。

評価は、特区育成事業の成果、構成員の満足度、自治体の特区発展への貢献度の3分野6指標で実施した。特に、各特区の有望企業による技術移転、投資誘致、グローバル市場進出といった大型成果の創出実績を重点的に点検した。

その結果、弘陵、浦項、仁川西区、晋州の各特区は、それぞれの強みを生かした技術事業化支援を通じて、大規模な投資誘致や海外市場開拓の実績を上げた点が評価された。

弘陵強小研究開発特区は、先端バイオ分野を軸に、14特区で最多となる計754億ウォンの企業投資を呼び込んだ。内視鏡手術ロボットを手がける研究所企業Endoroboticsは、中核技術の移転や技術中核機関の病院による製品供給支援を受け、国内で初めて米食品医薬品局（FDA）から医療機器許可コード「NAY」を取得した。さらに、シリーズCで325億ウォンを調達し、グローバル医療機器企業Olympusと独占流通契約を結んだ。

浦項強小研究開発特区は、新素材分野の企業支援で成果を上げた。グラフェン素材企業Graphene Squareは、浦項市から約110億ウォンの補助金支援を受け、POSTECH（浦項工科大学校）のグラフェン量産設備支援を活用して、世界初のグラフェンフィルム量産工場を建設した。先端バイオ素材企業Celloidは、製品高度化と海外販路開拓の支援を背景に、シリーズAで90億ウォンを調達。ジョンズ・ホプキンス大学など海外の大学やバイオ企業とも研究協約を締結した。

仁川西区強小研究開発特区は、環境技術分野を中心に国内外のネットワーク拡大とグローバル連携事業を進めた。参加者843人の「仁川国際環境技術展」を開催し、海外の有望技術や製品を紹介した。農業副産物由来の環境配慮型化粧品原料を手がけるRoots Labは、Chanelなど海外化粧品企業と200万ドル規模の輸出契約を締結した。

晋州強小研究開発特区では、航空宇宙分野で複数の企業が育った。航空機エンジニアリング企業ANH Structureは、技術移転と企業育成支援をもとに、技術特例上場の評価でA等級を取得し、Boeing B737向け複合材軽量部品の量産に成功した。航空機の組立・加工企業SD Aeroは、海外認証コンサルティングと研究開発支援を受け、BoeingとEmbraerに航空機後部胴体などの部品を納入した。

科学技術情報通信部のイ・ウンヨン研究成果革新官は「強小研究開発特区は、技術中核機関を軸に産学研連携を進め、特化分野で着実に成果を積み上げてきた」とした上で、「投資連携やネットワーク構築、グローバル市場進出を後押しし、地域と産業の特性に合った成功モデルづくりを支援していく」と述べた。