科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）は30日、K-Health事業の参加企業がベトナムで輸出契約と業務協約を締結するなど、現地プログラムを通じて海外事業化の成果を上げたと発表した。

今回の取り組みは、「K-Health国民医療AIサービスおよび産業エコシステム構築事業」の一環。テジョン・テグ・クァンジュの3地域が初めて共同で進めた海外展開支援プログラムで、参加企業の海外市場進出と現地実証機会の拡大を目的に、6月22日から26日までベトナムで医療機関訪問や商談、産業関係者とのネットワーキングを実施した。

医療機器企業のKotrasは、ベトナムで約200病院との取引網を持つViet Gia Medical Equipment JSCと、8万5000ドル（約1275万円）規模の輸出契約を締結した。ハノイ地域では、追加で7万ドル（約1050万円）規模の輸出契約に向けた協議も進めている。

ThomasToneとKiai Companyは、ホーチミン国立大学病院の小児歯科およびHong Bang Universityと事業協力について協議した。あわせて、現地のBigs Dentalと業務協約を締結し、ベトナムの他の歯科医療機関との追加協力も進めている。

参加企業はこのほか、ホーチミン医薬学大学病院、Saigon ITO Phu Nhuan病院、Vinmec国際病院など、現地の主要医療機関も訪問した。

科学技術情報通信部とNIPAは9月、シンガポールでも海外展開支援プログラムを実施する予定だ。参加企業による「Medical Fair Asia」への出展と、現地ビジネスプログラムの運営を支援する。

パク・ユンギュNIPA院長は「今回のベトナムプログラムは、K-Health事業を進める地域間の連携によって、海外進出支援の相乗効果を確認できた事例だ」とコメントした。その上で、「優れたデジタルヘルスケア企業が海外の医療機関と連携し、実証と事業化を広げてグローバル競争力を確保できるよう支援していく」と述べた。