放送メディア通信委員会は6月29日、障害者向け放送の対象を従来の視覚・聴覚障害者から障害者全般に拡大し、オンライン動画サービス（OTT）にも提供の努力義務を課す告示改正案を議決した。

同委員会は同日開いた「2026年第20回全体会議」で、「障害者放送の編成および提供など障害者の放送アクセス権保障に関する告示」の改正案を可決した。改正の柱は、障害者の放送メディアへのアクセス権拡大、障害者向け放送番組の多様性と品質の向上、規制の合理化の3点だ。

従来の告示は視覚・聴覚障害者のみを対象としていたが、改正案では「障害者差別禁止および権利救済等に関する法律」に基づき、身体・精神上の制約がある障害者全般へと対象を広げた。あわせて、OTTにも障害者向け放送の提供努力義務を新設した。

編成面では、平日午後7時～11時、週末・祝日午後6時～11時の主視聴時間帯に、障害者向け放送を編成する努力義務を追加した。複数チャンネルを運営する必須指定事業者の編成実績の算定方式も、全チャンネル平均から、チャンネルごとに義務編成比率80％以上を満たす方式へと見直した。

また、障害者向け放送視聴保障委員会の審議・議決事項に、「障害者向け放送の品質向上に関する事項」を新たに加えた。

規制合理化では、障害者向け放送の義務提供事業者の指定基準を簡素化した。放送売上高と障害者向け放送コンテンツの制作費という二つの基準を併記する方式から、放送売上高の単一基準に改めた。提供実績の評価頻度も、年2回から年1回以上へと減らした。

キム・ジョンチョル委員長は「今回の告示改正を通じて、高品質な障害者向けコンテンツが、より多様な編成時間帯とプラットフォームで提供されることを期待する」と述べた。そのうえで、「障害者が疎外されることなく、放送アクセス権が向上するよう積極的に意思疎通を進める」とした。

同委員会はあわせて、2025年度の障害者向け放送の提供義務履行実績に関する評価結果も公表した。「放送法」に基づき指定された108事業者を対象に、字幕放送、音声解説放送、韓国手話通訳放送の編成実績を評価した。

その結果、音声解説放送と韓国手話通訳放送では、全事業者が義務を遵守した。地上波を含む多くの事業者では、義務編成量を上回る実績も確認された。一方、字幕放送では、100％の提供義務を負う12事業者のうち一部で未達が見つかった。

同委員会は、未達事業者に対して障害者向け放送の制作費支援に差を設けるほか、放送評価における障害者向け放送編成関連の配点も調整する方針だ。

2025年の障害者向け放送の編成義務履行実績の詳細は、同委員会と視聴者メディア財団の公式サイトに掲載される。