Kakaoの労働組合は6月29日、成果給を巡る交渉の難航を受けて「ログアウトデー」を実施した。KakaoTalkやKakao Payなど主要サービスで、目立った障害や利用者への大きな影響は確認されなかった。

民主労総・全国化学繊維食品産業労働組合のKakao支部「クルー・ユニオン」は同日、Kakao、Kakao Pay、Kakao Enterprise、DK TECHIN、XL Gamesの5法人に所属する組合員を対象にログアウトデーを行った。組合員が年休や休日取得の形で業務を止め、社内業務システムからもログアウトする方式で、開始・終了時刻は設けず終日実施した。集会は開かず、別途声明も出していない。

今回の行動は、6月10日に4時間実施した半日規模の部分ストライキに続く2回目の争議行為となる。

参加者数を巡っては、労使の認識に開きがある。労組は6月28日時点で約2100人が参加を申請したと発表し、当日の追加参加もあったと説明したが、最終的な集計は公表していない。一方、会社側は本社ベースの実参加者数を約800人と推計している。

Kakaoの関係者は「システム上、休暇取得者とストライキ参加者を区別するのは難しい」とした上で、「過去の類似日の休暇取得者数を踏まえて推計した」と説明した。

サービスへの影響は限定的だった。業界では、前日から業務を止める方式であることから、初回のストよりもサービス対応に支障が出る可能性があるとの見方も出ていた。しかし29日は、KakaoTalkやKakao Payなど主力サービスで目立った障害は確認されなかった。主要サービスは常時の運用人員と障害対応体制を基盤に運営されており、今回の争議行為がサービス停止に直結しなかったとみられる。先行した1回目のストでも、本社で約1000人、5法人全体で約1500人が参加したが、サービス障害は発生しなかった。

Kakaoの関係者は「安定的なサービス運営と顧客影響の最小化に向け、リアルタイムの対応体制を稼働している」とした上で、「早期の合意に向け、労組と継続的に対話し、協議を進める」と述べた。

労使対立の最大の争点は、成果給を中心とする報酬制度だ。労組は、営業利益の13〜14％に相当する1000万ウォン相当の成果給に加え、500万ウォン相当のRSU（譲渡制限付き株式）を別途支給するよう求めている。これに対し会社側は、RSUを含めた成果報酬案を提示したが、労組によると規模は営業利益の約10％水準にとどまり、要求には届いていない。

5月に交渉が決裂して以降、双方は接点を見いだせていない。系列会社の組合員は成果給の問題に加え、分社化や売却に伴う雇用不安の解消も求めており、交渉課題は広がっている。

労組は、今後の対応を引き続き協議しているとし、会社側との交渉も継続していると明らかにした。