放送通信委員会は6月29日、位置情報規制の見直しや緊急救助体制の高度化、利用者保護の強化を盛り込んだ「位置情報産業のエコシステム発展支援戦略」を公表した。

同委員会は同日に開いた「2026年第20回全体会議」で同戦略を公開した。戦略は、（1）位置情報産業の活性化（2）位置情報活用の安全網強化（3）信頼できる利用・保護基盤の整備――の3本柱で構成する。

産業活性化策では、特定の個人を識別できないよう加工した個人位置情報について、情報主体の同意がなくてもAI学習やサービス開発に活用できるよう制度を見直す。個人位置情報を第三者に提供する際の即時通知義務については、端末上での表示方式も認める方向で検討を進める。

スタートアップ支援では、新規・融合サービスに関する法令解釈や、登録・届け出の要否に関する判断基準を示すガイドラインを整備する。あわせて、創業スペースの提供、投資連携、法務・経営・技術面の助言などを担う「位置情報スタートアップ支援センター」の構築も進める。

緊急救助体制の改善も打ち出した。現行制度では、第三者が消防・海洋警察の緊急通報（119）を通じて救助を要請した場合でも、消防・海洋警察は位置情報事業者に個人位置情報を要請できない。これを警察（112）と同様に要請できるよう、制度整備を進める。

また、緊急救助では従来の緯度・経度に加え、高度情報も導入する。

利用者保護策としては、位置追跡器を他人の持ち物に密かに取り付け、ストーカー行為や違法な追跡に使うことを前提とした販売・仲介行為を禁じる法改正を推進する。「位置情報の保護および利用などに関する法律」違反時の課徴金上限も、違反行為に関連する売上高の3%または4億ウォンから、6%または20億ウォンへ引き上げる。

是正命令に従わない場合や検査を拒否した場合についても、登録取り消しや事業廃止命令の対象に加える法改正を並行して進める。

キム・ジョンチョル委員長は「AI・デジタル時代にふさわしく、新産業が成長し、国民の基本権もより手厚く保護される位置情報の利用環境が整うことを期待している」と述べた。その上で、「産業活性化と公共安全、利用者保護の均衡が取れたエコシステムの構築に向け、政策課題を着実に履行していく」とした。