Samsungグループは、取引先支援の対象をサプライチェーン全体へ広げる。Samsung Electronicsなどグループ11社は6月29日、Samsung Electronicsの水原事業所で1次〜3次取引先と共生協約を締結したと発表した。

協約に参加したのは、Samsung Electronics、Samsung Display、Samsung Electro-Mechanics、Samsung SDI、Samsung SDS、Samsung C&T、Samsung Heavy Industries、Samsung E&A、Cheil Worldwide、Hotel Shilla、SEMESの11社。Samsungのサプライチェーンに属する約6700社の取引先が支援対象となる。支援分野は資金、技術、人材など幅広い。

Samsung Electronicsは、5月に公表した5兆ウォン（約5500億円）規模の社会還元策のうち、「2次・3次取引先支援」と「産業災害基金の造成・運営」を今回の協約に反映した。あわせて、3兆5000億ウォン（約3850億円）規模の共生・ESGファンドによる金融支援も継続的に拡大する方針だ。

グループ11社は今後、取引先とのコミュニケーションチャネルを拡充し、支援プログラムの実効性を継続的に検証する。取引先の海外進出支援や、グローバルサプライチェーンとの連携強化に向けた協力策も検討する。

チュ・ビョンギ公正取引委員長は「今回の共生協約は、Samsungの共生への取り組みが中小の取引先にまで滞りなく行き渡る好循環の出発点になる」と述べたうえで、「公取委としても、Samsungと取引先の取り組みが成果につながるよう力強く後押しする」と語った。

ノ・テムンSamsung Electronics社長は「今日のSamsungがあるのは、多くの取引先の努力と献身があってこそだ」としたうえで、「共に成長する運命共同体として、より高度な協力関係を築き、共生の取り組みが2次・3次取引先にまで広がるよう努める」と述べた。