金融委員会は29日、中低信用者向けの新たな信用融資商品「中金利生活安定ローン」を発売した。信用スコア下位50％を対象とし、1人当たり金融機関横断で最大1000万ウォンまで利用できる。生活資金需要への対応を目的とした商品だ。

同商品は、4月の「包摂金融の大転換」第4回会議で公表された「中金利融資活性化策」の後続措置に当たる。金融委員会と貯蓄銀行業界は、中低信用者の返済能力の範囲内で資金支援が行えるよう、導入準備を進めてきた。

先行して取り扱うのは、KB貯蓄銀行、OK貯蓄銀行、SBI貯蓄銀行、Shinhan貯蓄銀行、Yegaram貯蓄銀行、Korea Investment貯蓄銀行の6社。

対象は、融資実行時点の信用スコアが下位50％の中低信用者。29日時点の基準では、NICEで889点以下、KCBで875点以下が該当する。具体的な審査要件は金融会社ごとに異なる場合がある。

融資限度額は、1人当たり金融機関横断で合計最大1000万ウォン。金融会社は、信用情報院への照会を通じて同商品の既存融資残高を確認し、残余枠と自社審査で算出した融資可能額のいずれか低い方を最終的な限度額とする。

金利は、先行6社ベースで年5.9～15.27％。借り手の信用度と各金融会社の信用評価システムに基づいて決まる。金融委員会は、中低信用者の利払い負担を軽減するため、同商品の上限金利を既存の中金利ローンの上限金利より1.24ポイント引き下げたと説明している。

借り手は、借り入れから1年間、または融資全額の返済時点まで住宅を購入しないとの特約を結ぶ必要がある。これに違反した場合は、融資金を直ちに返済しなければならない。今後3年間は、住宅関連融資や同商品の利用も制限される。

Toss、Kakao Pay、KakaoBank、Naver Pay、Finda、Bank Saladなどのオンライン・ローン比較プラットフォームでも、金利比較や申し込みが可能だ。

金融委員会は、「下半期には14の貯蓄銀行に加え、銀行、カード、キャピタル業界にも中金利生活安定ローンを順次拡大する予定だ」としている。