科学技術情報通信部と教育部は6月29日、2026年度の基礎研究事業として国家研究所（NRL 2.0）4カ所を選定したと発表した。支援は7月1日に開始する。各研究所には年100億ウォンを最長10年間支援し、2026年度は下期開始となるため50億ウォンを交付する。

今回選ばれたのは、ソウル大学「人間中心フィジカルAIロボティクス研究所」、成均館大学「成均知能化エネルギーソリューション国家研究所」、国立昌原大学「SMR²プラットフォーム国家研究所」、忠南大学「テラノスティクス融合国家研究所」の4カ所。

国家研究所事業は、大学の優秀な研究人材と研究インフラを活用し、持続可能な大規模・融合型研究拠点を育成することを目的とする。長期かつ包括的な支援を通じて大学研究全般の革新を促し、世界水準の研究所の構築を目指す。

同事業は2025年に始まり、今回が2回目の選定となる。2026年度は、全国の大学を対象とする「類型1」と、地域大学のみが参加できる「類型2」に分け、地域大学の参加機会を広げた。

2025年には、高麗大学「融合分解生物学国家研究所」、延世大学「バイオセンテニアル融合研究所」、梨花女子大学「マルチスケール物質・システム研究所」、浦項工科大学「グローバルヘルスケア医工学研究所」の4カ所を選定している。これらの研究所は、2025年9月から国家研究所体制で運営している。

今回選定した4カ所には、年100億ウォンを最長10年間支援する。2026年度は下期開始となるため、6カ月分に当たる50億ウォンを交付する予定だ。支援規模は今後の予算状況によって変動する可能性がある。

両省は、選定結果の公表後に異議申し立ての手続きを経て支援対象を最終確定する。その後、実施機関と協約を締結し、事業に本格着手する方針だ。

キム・ソンス科学技術情報通信部研究開発政策室長は、「選定された国家研究所が長期的な視点で世界的な研究所へと成長し、韓国の大学研究活動を先導するモデルとして広がるよう、継続的に支援していく」と述べた。

イ・ヘスク教育部高等・生涯政策室長は、「国家研究所が大学の研究開発エコシステムを大きく変え、地域の発展にも寄与すると期待している」とした上で、「世界最高水準の研究成果を創出できるよう、科学技術情報通信部とともに全面的に支援する」と明らかにした。