写真=Geniansのロゴ

サイバーセキュリティ企業のGeniansは6月29日、2026年上半期の「セキュリティ脆弱性報告報奨金制度」の運用実績を公表した。脆弱性報告の受付件数は前年同期比約129%増、報奨金の支払い額は約1046%増だった。

同制度は、ソフトウェアやWebサービスの脆弱性を発見したホワイトハッカーに報奨金を支払うバグバウンティ制度だ。

同社は2026年2月、バグバウンティの対象を全製品・サービスへ拡大した。韓国語と英語の公式ページを通じ、世界中のホワイトハッカーから脆弱性報告を常時受け付けている。

あわせて、セキュリティリサーチ機能とグローバルコミュニティ基盤を連携させ、製品の脆弱性をより体系的かつ幅広く管理し、情報発信を強化してきたという。

その一環として、オープンソース開発基盤のGitHubが提供する「Security Advisories」機能を活用し、セキュリティ関連情報の公開を進めている。

キム・ゲヨンCTO兼米国法人長は「今回の運用実績は、脆弱性の発見件数そのものにとどまらず、AI時代に高度化する脅威に先手を打って対応できるGeniansの防御力を示すものだ」とコメントした。

今後は、自社バグバウンティをグローバル基準のCVD/VDP体制として確立し、世界の顧客に信頼性の高い製品を提供するとともに、グローバルなセキュリティエコシステムの発展を主導していく方針だ。

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