XRPが6月末に1ドル前後まで下落し、相場は節目の局面を迎えている。6月を心理的節目である1ドル近辺で終える公算が大きく、市場では7月入り後の値動きと第3四半期序盤の方向感に関心が集まっている。

U.Todayが今月27日付で伝えたところによると、XRPは足元で1.03〜1.04ドル近辺で推移している。チャート上では主要なサポート水準に接近しており、上半期の値動きも低調だった。第1四半期は27.1%安、第2四半期は22.4%安となり、6月単月でも22.2%下落した。

市場が注目するのは、7月入りに伴う地合いの変化だ。CryptoRankの統計では、6月はXRPにとって年間で最も弱い月で、平均リターンはマイナス6.41%だった。今回の下落も、こうした季節性と重なった格好だ。

一方で、7月は過去の実績からみて持ち直しが期待される月とされる。平均月間リターンは10.2%、中央値は10.8%。2023年と2025年はいずれも7月を上昇で終えた。第3四半期全体でみても中央値リターンは27.1%と、4四半期の中で最も高い。直近3年は第3四半期がすべて上昇で終わっており、相場の追い風として意識されている。

テクニカル面でも、短期反発を見込む見方が出ている。XRPは過去、2四半期連続で下落した後に売り圧力が一巡する傾向があったとされる。日足の相対力指数（RSI）では強気ダイバージェンスが形成されたといい、売りの勢いが鈍っているサインと受け止められている。

この流れが続けば、反発余地は23〜25%程度との見方もある。平均的なパフォーマンスに回帰する場合、XRPは1.39〜1.40ドルを目指す自律反発に入る可能性があるという。ただし、このシナリオが成り立つのは、1ドル近辺で買いが下値を支えられる場合に限られる。

7月初旬の直接的な材料としては、Rippleのカリフォルニア州での規制対応も挙がる。Rippleは7月1日までに、カリフォルニア・デジタル金融資産法の要件を満たしているか確認する必要がある。対象はカストディサービスの適法な運営と、RLUSDステーブルコインに関する要件だ。準拠手続きが完了すれば、短期的な売り圧力が弱まる局面と重なる可能性があるとの見方も出ている。

当面の焦点は明確だ。過売り局面からの離脱をきっかけに、圧縮されたレンジ相場を上放れるのか。それとも心理的節目の1ドルを割り込み、中長期の下落圧力が強まるのか。7月初旬の値動きは、月間ベースの反発の有無だけでなく、1ドル防衛の成否と第3四半期の方向性を占う試金石になりそうだ。