KTは6月29日、公共機関向け通信ソリューション「5G業務網」の拠点型サービスを提供開始し、京畿道庁に初めて導入したと発表した。広域拠点にネットワーク基盤を集約し、傘下の自治体や機関が共同利用できる仕組みとすることで、運用効率の向上と重複投資の抑制を図る。

5G業務網は、従来は有線中心だった業務インフラを、セキュリティを強化した5G無線ネットワークに置き換える企業・公共機関向けの通信ソリューション。社内ネットワークのセキュリティポリシーを適用でき、利便性と安全性の両立を目指した。ソフトウェアの追加導入が不要なのも特徴としている。

今回の「5G業務網・拠点型」は、ネットワーク基盤を広域単位の拠点に集約して整備し、傘下の自治体・機関が共同利用できるようにした。これまで政府機関や地方自治体では、ネットワークのセキュリティ承認が必要なことから、機関ごとに個別構築するケースが多かったが、同サービスではその方式を見直し、共通基盤の活用を可能にした。

同サービスは、KTのFuture Network Labが開発した。端末から中央ネットワークまでのトラフィックを区間ごとに分離・制御する設計とし、共通インフラを使いながらも、各機関ごとに独立したネットワーク運用ができるようにした。新たに業務網を追加する場合も、大規模な機器構築は不要だとしている。

KTは公共分野で、同サービスを京畿道庁に初めて適用した。京畿道庁のデータセンターに、5G業務網の中核装置であるGMG（Government Mobile Gateway）を構築し、水原、坡州、議政府など京畿道傘下の7自治体を対象とする連携業務網の運用を始めた。今後は、上位機関と傘下機関で権限を分けて管理できるバックオフィス機能も追加開発する方針だ。

チョン・ミョンジュンKTエンタープライズサービス本部長（常務）は「今回の5G業務網・拠点型モデルは、広域自治体に加え、政府機関や公共機関など、共通インフラを利用する顧客全般に適用できる新たな事業モデルだ」と説明した。その上で「KTは多様なプラットフォームサービスを通じて、公共顧客のデジタルトランスフォーメーションを積極的に支援していく」と述べた。