ソウル市とソウル地方郵政庁は26日、ソウル地域で社会的孤立やひきこもり状態にある若者を把握し、社会復帰を後押しするための業務協約を締結した。郵便配達員の訪問機会を活用し、支援が必要な若者を関係機関につなげる取り組みを始める。
協約の名称は「若者社会安全網構築および若者政策活性化に関する業務協約」。ソウル地方郵政庁は26日に締結した当該協約に基づき、配達員が若者の家庭を訪れて状況を確認する訪問型の福祉連携を進めると28日に発表した。
具体的には、ソウル市傘下のソウル若者キジゲセンターが事前に把握した、支援が必要とみられる若者に対し、福祉情報を盛り込んだ郵便物を発送する。配達員は対象世帯を訪問して郵便物を届ける過程で、若者の状況を確認する。
訪問時にはチェックリストを用い、生活環境や健康状態などを確認したうえで、その結果をソウル若者キジゲセンターと共有する。センターは共有された情報を基に、緊急福祉支援や心理相談など、本人の状況に応じた個別支援を提供する方針だ。
ソウル地方郵政庁のキム・ギョンロク郵政事業局長は「孤立・ひきこもり状態にある若者の把握を起点に、若者起業家の郵便局ショッピングへの出店支援にも取り組み、若者が安心して生活基盤を整えられるよう、国家機関としての役割を広げていきたい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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