Kakaoは、カカオトークの「ギフト」などで使うモバイル商品券の払戻条件を見直す。公正取引委員会の新類型商品券標準約款の改定内容を反映したもので、8月1日に施行する。

関係者によると、Kakaoは22日、電子金融取引約款の改定を公表した。今回の見直しでは、モバイル商品券の払戻しや利用者への案内に関するルールを改めた。

主な変更点は、有効期限が切れた5万ウォン超のモバイル商品券の払戻率引き上げだ。これまでは金額にかかわらず、購入額の90%を現金で払い戻していたが、新約款の適用後は5万ウォンを超える商品券に限って95%に引き上げる。

差額分はこれまで、プラットフォーム運営や払戻処理に伴う手数料として控除されており、利用者から不満の声も出ていた。5万ウォン以下のモバイル商品券については、従来どおり90%の払戻率を維持する。

現金ではなく、カカオショッピングポイントなどで受け取る場合は、手数料を差し引かず購入額の全額をポイントで受け取れる。

あわせて、消滅時効に関する事前通知条項も新設した。現行法では、モバイル商品券やポイントは消滅時効の5年を過ぎると利用者の権利が消滅する。Kakaoは、消滅時効の到来前に残高や失効予定を利用者に事前通知することを約款に明記した。

今回の改定では、サービス改編や会社分割に伴う約款の整理も行った。カカオペイなどの決済サービス利用時には、出金への同意後でも、出金記録が口座台帳に反映される前であれば、サービス画面上で同意の撤回や口座登録の削除ができるようにした。

また、Daum関連の記載は約款から削除した。Daumの運営主体であるAXZがKakaoから分社化されたことに伴う措置で、従来約款に記載していたDaumサービスの案内経路、カスタマーセンターの住所、書面交付請求の連絡先などを整理した。今後、Daumの決済サービス関連約款はAXZが運営する。