建陽大学スマートセキュリティ学科のチョン・スンウク教授の研究チームは6月27日、自己主権型アイデンティティ（SSI）ベースのデジタルID発行・検証基盤「Veritra（ベリトラ）」を公開した。OpenID Foundationの適合性検証を通過しており、国際標準への対応を前面に打ち出す。

Veritraは、EUで2026年末までに全27加盟国での導入が予定されるデジタルIDウォレット「EUDI Wallet」と、韓国のモバイルIDの両規格に対応するよう設計した。

研究チームによると、VeritraはOpenID FoundationのConformanceテストで、選択的開示に対応する「SD-JWT-VC」と、モバイル身分証の国際標準フォーマット「mdoc（ISO/IEC 18013-5）」の双方でグリーン判定を取得した。

検証対象は発行者、検証者、ウォレットの全構成要素。正常系だけでなく、不正なリクエストを拒否できるかを確認する異常系テストも含む。研究チームは、多くの海外ソリューションが標準案への追随や自己検証の段階にとどまる中、第三者による検証を終えた事例は限られると説明している。

セキュリティ面では、金融機関レベルのFAPI2セキュリティプロファイルを適用した。HSM／KMSとの連携、自動鍵ローテーション、ハッシュチェーンベースの監査ログなどの運用機能も備える。

運用形態は外部クラウドに依存しないセルフホスト型を採用した。データ主権が重視される公共機関や金融機関が、自らの情報システム環境で直接運用できるようにする狙いだ。

研究チームは、韓国で発行された学位、資格、身分証明を海外でも活用できるようにするクロスボーダー対応の基盤になり得る点も強調した。モバイル運転免許証やモバイルIDは、いずれも国際標準のモバイル身分証と同じmdoc系の仕様を基盤としているという。

チョン・スンウク建陽大学スマートセキュリティ学科教授は「デジタルID時代に重要なのは、標準に準拠することだ。Veritraはその適合性を検証で示した。韓国がデジタルID分野で国際標準を追うだけでなく、検証済みの技術を基に世界市場とつながる出発点になる」とコメントした。