Shinhan Bankは26日、技術保証基金と金融支援協約を締結し、中東情勢の緊迫化で影響を受けた中小企業向けの支援に乗り出すと発表した。同行が計40億ウォン（約4.4億円）を拠出し、技術保証基金は総額2000億ウォン（約220億円）規模の協約保証を実施する。
今回の協約は、中東情勢の不安定化で経営負担が増した中小企業の資金繰りを後押しするのが狙い。Shinhan Bankと技術保証基金は、「中東戦争などに伴う中小企業の危機克服に向けた包摂金融支援業務協約」を結んだ。
協約に基づき、Shinhan Bankは特別出捐金25億ウォン（約2.8億円）と保証料支援金15億ウォン（約1.7億円）の計40億ウォンを拠出する。技術保証基金はこれを基に、特別出捐協約保証500億ウォン（約55億円）と保証料支援協約保証1500億ウォン（約165億円）を合わせた、総額2000億ウォン規模の保証支援を行う。
特別出捐協約保証を利用する企業には、被害状況に応じて3年間の保証比率100%を適用し、保証料を最大0.4ポイント軽減する。保証料支援協約保証を利用する企業に対しては、Shinhan Bankが2年間、保証料を最大0.5ポイント軽減する。
Shinhan Bankの関係者は、「中東情勢の不安で経営負担が増した中小企業が、必要な資金を適時に確保し、金融コストの軽減につなげるうえで、今回の協約が役立つことを期待している」とコメントした。
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Ji-young Lee
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